安藤裕『国民が赤字になることこそ貧困化の原因』
【要約】安藤裕 街頭演説｜責任ある積極財政・消費税廃止・少子化対策
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・政府の「責任ある積極財政」は国民の貧困化を招く根本原因。
・株主利益最大化改革は賃金上昇を阻害し、格差を拡大させる。
・消費税廃止とインボイス制度廃止は中小企業支援に不可欠。
・少子化対策には大胆な子育て給付金支給が必要。
・外国人労働者受け入れ制限と日本人の賃上げを優先すべき。
記事の概要（Q&A形式）
Q
安藤氏は岸田政権の「責任ある積極財政」についてどのような見解を示したか？
A
来年度予算が過去最大規模であることに対し、表面的な財政出動ではなく、その実態を厳しく追求する必要があるとの疑問を呈している。政府の財政黒字は国民の貧困化を招いた根本原因だと指摘されている。
Q
安倍政権下で進められた「株主利益最大化改革」は、賃金上昇にどのような影響を与えているか？
A
この改革は企業のコストカットを招き、労働者の賃金や下請け企業への代金が伸び悩む一方で、株主への配当金は増加する結果となっていると指摘されている。
Q
参政党は消費税の廃止について、どのような考えを持っているか？
A
消費税廃止は物価対策だけでなく、中小企業支援策であると強調している。消費税法は事業者の売上に課税されるものであり、消費者の納税義務は明記されていないと指摘された。
Q
参政党は少子化対策として具体的にどのような提言をしているか？
A
出産・育児ができる安心な環境整備の必要性を説き、子供一人あたり月10万円の子育て給付金支給などの大胆な対策を提言している。外国人労働者の受け入れ制限も求めている。
参政党の主張は、過去最大の税収とインフレで国民生活が困窮する現状に鋭く切り込む。安倍政権下の株主利益最大化改革が賃金停滞を招いたとの指摘は、米国の「トリクルダウン」失敗や、ドイツなどステークホルダー資本主義国との比較で日本の賃金低迷の根源を浮き彫りにする。消費税廃止や子供月10万円給付は、インフレ下の国民購買力を直接的に高める策として、北欧諸国の手厚い子育て支援策の成功例と重なる。外国人労働者制限論は、欧米で移民問題が社会統合や治安に影を落とす中、国内賃上げを優先し、Z世代の労働価値観に沿った持続可能な社会構築を目指す点で、既存政党への不満を抱く若年層に響くだろう。経済安全保障を視野に入れた資源自給論も、中国のレアアース支配を鑑みれば、説得力を持つ。