専門家『国際秩序は大きく変化した』
【意見・論評】デイリーWill｜国際秩序の変化と日本の対応
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・米国によるベネズエラ介入への国内メディアの論調は、国際秩序の変化を捉えきれていない。
・日本は米国との関係維持が不可欠であり、トランプ政権を刺激する批判は避けるべき。
・国際秩序は既に変容しており、米国一国で担保する時代は終焉した。
・オールドメディアは旧来の国際秩序にしがみつき、現実との乖離が生じている。
・日本は自国の防衛力強化、武器輸入先の多様化、同盟国との連携強化を推進する必要がある。
記事の概要（Q&A形式）
Q
国際秩序はどのように変化しているか？
A
国際秩序はアメリカ一国が担保していた時代から大きく変化し、オバマ政権時代に「世界の警察」からの役割撤退が宣言された。トランプ政権は、アメリカが西半球のみを担当するという新たな国際秩序を提示している。
Q
日本が国際社会で生き残るために、米国との関係はどのような重要性を持つか？
A
専門家は、日本が国際社会で生き残るためには米国との良好な関係が不可欠だと指摘している。米国による作戦を日本政府が批判することは、トランプ政権を刺激し、関係を深める上でのメリットはないと分析される。
Q
国際秩序の変化に対し、日本はどのような現実的な対応を取るべきか？
A
専門家は、アメリカが国際秩序を支える時代は終わり、日本は東半球の新たな国際秩序を支えるため自ら行動を起こすべきだと提言している。具体的には、防衛力強化や武器輸入先の多様化、同盟国・友好国との連携強化が挙げられている。
Q
今回の米国によるベネズエラ介入は、他の国際情勢とどのような違いがあるか？
A
ベネズエラのマドゥロ大統領が多くの国から国家元首として承認されていない点が、中国やロシアの指導者とは異なる法的位置づけをもたらしている。このため、今回の介入は台湾や中東、ウクライナ情勢とは性質が異なると見られている。
国内メディアがベネズエラ介入を国際法違反と断じる論調は、米国の「世界の警察」からの撤退、西半球重視へのシフトという現実を見誤っている。オバマ政権以来のこの変化は、ウクライナ情勢への米国の消極的姿勢からも明らかだ。日本は米国との関係を維持しつつ、中国の台湾周辺での軍事演習活発化やレアアース供給リスクを鑑み、東半球の安定に主体的に貢献すべき。防衛力強化、同盟国・友好国との連携強化に加え、沖ノ鳥島レアアース開発や次世代技術投資による経済安全保障確立が急務だ。Z世代の保守政党支持に見られる現実的な安全保障観と、生成AI時代の偽情報拡散リスクを考慮すれば、旧来の国際法論のみでは日本の安全は守れない。