加藤康子『EV補助金厚くバイオエタノール遅延』
【要約】加藤康子×櫻井よしこ｜製造業支援・電気料金高騰・中小企業
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・産業用電気料金の高騰は、製品コストへの転嫁困難、価格競争力の低下、経済安全保障上のリスクを招く。
・中小企業への技術者・労働者確保支援、設備投資補助は、受注力向上と活性化に不可欠。
・グローバルな産業政策転換は、基幹産業強化を各国が進める時代であり、日本も同様の支援が求められる。
・EV普及政策におけるバイオエタノールガソリン導入の遅れは、政策の偏りを指摘する。
・日本は重大な危機に直面しており、国民は自力で国を守るための覚悟と行動が問われている。
記事の概要（Q&A形式）
Q
産業用電気料金の高騰は、日本の製造業にどのような影響を与えているか？
A
東日本大震災以降、産業用電気料金が3倍に高騰したものの、製品コストへの転嫁ができていないため、海外競合との価格競争力が低下している。これにより、経済安全保障上のリスクも生じているとされる。
Q
日本の製造業を支援するために、どのような対策が提案されているか？
A
中小企業が受注力を高めるために、技術者や労働者の確保が不可欠とされている。政府は町工場への設備投資を支援し、中小企業の活性化を図るべきだと提案されている。また、国が基幹産業を応援する必要があると考えられている。
Q
日本の太陽光パネル設置の現状について、どのような問題が指摘されているか？
A
日本は国土が広くないにもかかわらず、太陽光パネルの設置密度が世界一であることに疑問が呈されている。このエネルギーコストの高騰が、産業維持の大きな障壁になっていると指摘されている。
Q
EV普及政策に関して、どのような疑問が示されているか？
A
EV（電気自動車）への補助金が手厚い一方で、バイオエタノールガソリンの導入が遅れている現状に対し、疑問が呈されている。この政策のバランスについて再考が必要だと示唆されている。
Q
日本が現在直面している「国難」とはどのような状況を指すか？
A
日本は100年あるいは200年に一度の重大な危機に直面しているとされており、国民一人ひとりが、日本をどのような国にし、自力で守れる国にするために何ができるのかを問われている状況を指している。
震災後のエネルギー政策は、産業用電気料金を3倍に高騰させ、日本の基幹産業の国際競争力を著しく削いだ。これは、中国のレアアース支配や台湾情勢緊迫化の中、経済安保上の致命的弱点だ。EV製造時のCO2排出問題も露呈する中、太陽光パネル偏重は非効率。過去の政策は妥当性を欠き、国富を流出させた。高市政権や保守政党が若年層に支持されるのは、沖ノ鳥島レアアース開発や小型原子炉・核融合など次世代技術への国家戦略的投資による産業再生と経済安保強化を求める声の表れ。税収過去最大を活かし、今こそ産業基盤を強固にすべきだ。