ヒロ税理士『160万円の壁を理解しないと不利になる』
【解説】ヒロ税理士｜確定申告の改正・扶養のライン引上げ
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・令和7年分確定申告では、基礎控除額が最大95万円に増額され、所得税における扶養のラインが103万円から123万円、配偶者控除は150万円から160万円へ引き上げられる。
・19歳以上22歳未満の特定扶養親族に対し、給与収入150万円超でも控除を受けられる特別控除が新設される。
・社会保険における扶養基準も130万円未満から150万円未満へと引き上げられ、税制改正と足並みを揃える。
・これらの変更により、納税者の負担軽減や労働力確保が期待される一方、申告書の記載はより複雑化するため、正確な把握が不可欠。
記事の概要（Q&A形式）
Q
令和7年分の確定申告で、所得税がかからない年収のラインはどのように変わるのか？
A
令和7年分から、所得税がかからない年収のラインは従来の103万円から160万円まで引き上げられる。これは、給与所得控除が65万円に、基礎控除が条件付きで最大95万円に増額されたことによるものだ。
Q
令和7年分の確定申告で、扶養親族や配偶者の扶養に入れる年収の基準は変わるのか？
A
令和7年分から、扶養親族の所得税のラインは103万円から123万円に、配偶者控除のラインは150万円から160万円にそれぞれ引き上げられる。これにより、家族を扶養に入れられるかどうかの判断基準が変わる。
Q
令和7年分の確定申告で新設される「特定扶養親族特別控除」とはどのような制度か？
A
令和7年分から、19歳以上22歳未満の特定扶養親族を対象とした「特定扶養親族特別控除」が新設される。お子さんの給与収入が150万円以下であれば63万円の控除が受けられ、188万円以下でも控除額は縮小されるが税効果が得られる制度だ。
Q
令和7年分の確定申告における基礎控除の改正は、住民税にも影響があるか？
A
令和7年分の基礎控除の改正は所得税に限定されており、住民税の基礎控除額は従来の43万円のまま変更がない。そのため、税負担全体で見ると、今回の基礎控除増額の効果は限定的となる可能性がある。
Q
令和7年分の確定申告の変更に伴い、社会保険の扶養基準も変わるのか？
A
令和7年分から、社会保険においても扶養の基準が変更される。75歳未満で19歳以上23歳未満の扶養認定を受ける人の年間収入基準が、従来の130万円未満から150万円未満に引き上げられることになっている。
高市政権が支持を集める現役世代の負担軽減策として、今回の税制・社保連動改正は、インフレ下の生活費高騰に苦しむ子育て・若年層の所得税負担を緩和し、労働力確保を狙う。過去の「103万円の壁」対策より実効性を高め、特定扶養控除新設で学生の就労も促す。これはZ世代の労働価値観変化に対応し、国内潜在労働力を引き出す試みだ。しかし、住民税据え置きや、フランスのような包括的家族政策と比較すると、少子化対策としての効果は限定的。欧米の移民問題が示す労働力確保の難しさを鑑みれば、より大胆な政策連携が不可欠であり、保守政党が若年層の支持を得る上で、こうした政策のさらなる深化が求められる。