ヒロ税理士が「確定申告で国民健康保険料が急増するリスク」を解説
ヒロ税理士 解説｜配当所得・確定申告・国民健康保険料・税制改正
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年税制改正により、年収178万円まで所得税非課税となる。
・配当所得550万円まで確定申告で所得税ゼロの試算がある。
・確定申告は国民健康保険料急増のリスクを伴う。
・個人事業主や扶養内配偶者は、申告の損得を慎重に試算すべき。
・将来、配当所得が国保料算定に含まれる可能性があり、制度変更に注意が必要。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年の税制改正で、年収178万円まで所得税が非課税になるのはなぜか？
A
給与所得控除と基礎控除が増額されるため、年収178万円まで所得税が非課税になるとされる。ただし、基礎控除の増額は所得税のみが対象であり、住民税の計算方法はこれまでと変わらない。
Q
配当所得がある場合、確定申告で総合課税を選ぶメリットは何があるか？
A
確定申告で総合課税を選び配当控除を活用すると、配当金550万円まで所得税がゼロになる試算が示された。配当控除は所得税から最大10%が控除される制度であり、申告しない場合と比較し約80万円有利になる計算だった。
Q
配当所得の確定申告をすると、国民健康保険料にどのような影響があるか？
A
確定申告をすると所得が公的記録に残るため、個人事業主などは国民健康保険料が急増する恐れがある。会社員など社会保険加入者は影響を受けないが、自治体による保険料率の違いが損得を分ける要因となる。
Q
配当所得の確定申告をするかどうかの判断基準は何か？
A
個人事業主は事前に国保料を試算して判断すべきである。扶養内の配偶者は扶養から外れるリスク、高齢者は医療費窓口負担増に注意が必要だ。給与所得者は課税所得900万円超なら申告しない方が有利なことが多いとされている。
Q
今後、配当所得の確定申告に関する制度改正は予定されているか？
A
政府は制度の不公平を是正するため、申告の有無に関わらず配当所得を国保料の算定に含める案を検討中である。これが実現すれば、確定申告が有利になる可能性が高まるとされている。
2026年からの所得税非課税枠拡大はインフレ下の生活支援となる一方、配当所得優遇は1980年代の英米における富裕層減税が格差を拡大させた歴史を想起させます。OECD諸国でも同様の議論があり、税収過去最大の中、真の所得再分配への逆行が懸念されます。
また、国民健康保険料の地域間格差は、地方の財政力格差を露呈し、特に現役世代の経済状況を不安定化させます。これはドイツなど他国の社会保障制度と比較しても不公平感が強く、高市政権が支持を集める現役世代の不満に繋がりかねません。複雑な制度は、Z世代の労働観にも影響を与え、社会全体の持続可能性を損なう恐れがあります。公平な税・社会保障制度への抜本的改革が急務です。