JPYC代表・岡部典孝が「ステーブルコイン市場は2028年に2兆ドル規模へ拡大」と予測
INNOCHAN インタビュー要約｜ステーブルコイン・日本のアジアハブ化・JPYC
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・ステーブルコイン市場は急成長し、2028年には2兆ドル規模に達する予測。
・米ドル連動コインが市場を席巻するも、今後は規制準拠コインの重要性が増す。
・日本は世界に先駆け法整備を進め、アジアのハブとなる好機を迎える。
・JPYCは日本国債を裏付け資産とし、国債市場の安定化に貢献する可能性。
・日本円の信用力と豊富な個人金融資産を活かし、アジアのステーブルコインハブを目指す。
記事の概要（Q&A形式）
Q
ステーブルコイン市場は近年、どの程度成長しているか？
A
世界のステーブルコイン市場は急拡大しており、2028年には流通額が2兆ドルに達するとの予測がある。特に2020年から3年間で、市場は約1000倍に伸びたとのことである。
Q
現在流通するステーブルコインはどのような特徴があるか？また、今後の規制準拠の重要性は何か？
A
現在流通するコインの99%は米ドルと連動しており、USDTとUSDCの2社が市場をリードしている。今後は規制に準拠したコインが重要になるとの見方が示されている。
Q
日本はステーブルコインの法整備において国際的にどのような位置づけにあるか？
A
日本は世界で最初にステーブルコインの法律を制定した国である。アジアで主導権を握る好機とされており、日本の規制はアジア各国の法整備で参考にされている。
Q
JPYCは日本国債の安定にどのように貢献するとされるか？
A
JPYCの裏付け資産の最大8割を日本国債にする計画があり、JPYCの利用が間接的に国債の安定につながると指摘されている。米国では既にステーブルコインが短期国債の主要な買い手になっている。
Q
日本はステーブルコイン分野でアジアのハブとなる可能性はあるか？
A
日本円の信用や豊富な個人金融資産が強みであり、地政学的に中国が遅れていることも有利に働くため、日本がアジアのハブになる可能性は高いとの見解が示されている。
日本は世界初のステーブルコイン法整備で、中国の地政学的リスクによる資本流出懸念を尻目に、アジアの金融ハブとしての主導権を握る好機だ。G7でのルール統一呼びかけは、国際的な信頼を醸成する。JPYCが日本国債を裏付けとすれば、米国の事例同様、国債の安定的な買い手となり、インフレ下の金融市場に安定性をもたらす。これは、税収最大化と同時に、レアアース確保や量子コンピュータ・核融合炉といった次世代技術開発への投資基盤を強化し、日本の経済安全保障と国際競争力向上に直結するだろう。