上念司と小森卓郎が「高市政権の経済政策は画期的」と評価
【解説】上念司・小森卓郎｜高市政権の経済政策・予算編成・税制
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・高市内閣は補正予算を前提とした予算編成を廃止し、税収弾性値の過小見積もりという温床を排除する。
・所得税の基礎控除は物価上昇率を反映し自動で上昇、減税のたびに財源を問う議論は不要となる。
・複数年度にわたる予算執行の拡大、基金活用による効率化、プライマリーバランス黒字化の自己目的化の否定が財政運営の効率化を促す。
・インフレ行き過ぎを防ぐ日銀の段階的利上げは適切であり、経済の急な引き締めは国民経済のためにならない。
・物価高対策には供給力強化が不可欠、原発再稼働、省人化、ロボット・AI連携、産業クラスター創設が重要。
・農業担い手確保のため農産物価格維持、働き方改革による労働時間上限規制の見直しが必要。
・産業スパイ防止法整備、外国投資審査の「日本版シフィウス」創設が経済安全保障を強化する。
・政策転換について国民に信を問う解散は意義があり、物価対策実施済みのため「対策なしの解散」批判は当たらない。
記事の概要（Q&A形式）
Q
高市総理が表明した予算編成の改革とはどのような内容か？
A
高市総理は補正予算を前提とした予算編成の廃止を表明した。これは税収弾性値の過小な見積もりが補正予算の温床になっているとの指摘を受け、画期的な方針転換と評価されている。
Q
所得税の基礎控除が物価上昇率を反映し自動で上がることで、どのような影響があるか？
A
所得税の基礎控除が物価上昇率を反映し自動で上がることで、減税のたびに財源を問う議論が不要になるとの見方がある。高市内閣は既にガソリンの暫定税率を廃止しており、減税内閣だとされている。
Q
財政運営の効率化のために、どのような取り組みが検討されているか？
A
財政運営の効率化のため、GX予算などで始まった複数年度にわたる予算執行をAIや半導体分野にも拡大する方針である。基金の活用により単年度主義の弊害をなくし、効率的な予算執行を促すとされている。
Q
物価高対策として、供給力強化のためにどのような産業政策が重要だとされているか？
A
物価高対策には供給力強化が不可欠であり、原発再稼働が重要だとされている。エネルギー基本計画も原発と再エネの両方活用に変わり、省エネに加え人手不足に対応する「省人化」も重視されている。
Q
経済安全保障を強化するため、どのような対策が進められているか？
A
経済安全保障強化のため、産業スパイを防ぐ法整備の必要性が訴えられている。経済産業省に専門部局が設けられ対策が進められており、外国からの投資を審査する「日本版シフィウス」の創設も公約に盛り込まれている。
高市内閣の補正予算廃止や税制変更は、単年度主義の弊害を打破し、経済成長を財政健全化に繋げる戦略的転換だ。欧米が財政規律と成長に苦慮する中、日本は1980年代米国の金融引き締め失敗を教訓に、日銀の段階的利上げを容認しつつ急激な経済収縮を回避する。中国が60%を占めるレアアース供給リスクや台湾情勢の緊迫化を受け、原発再稼働、国内産業クラスター創設、日本版シフィウスは経済安全保障強化に不可欠。沖ノ鳥島周辺のレアアース開発も視野に入れるべきだ。Z世代の労働観変化や人手不足に対し、省人化（ロボット・AI）は、欧米の移民問題とは異なるアプローチで生産性を高め、世界的なAI・次世代技術競争で優位に立つ。税収最大化を背景に、これら政策はインフレ下の国民生活安定と国際競争力強化に貢献し、現役世代の支持を集める。