門田隆将『国連憲章は海の藻屑と化した』
【意見】門田隆将｜国連憲章の形骸化・台湾海峡の軍事行動
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・中国による台湾周辺での実弾演習は、国連憲章第2条4項の形骸化を示唆し、戦後秩序の破壊を試みる動機と分析される。
・日本の安全保障は、中国の軍事的台頭に対し、アメリカとの核共有や原子力潜水艦保有など、抑止力強化策の検討が不可欠。
記事の概要（Q&A形式）
Q
中国は台湾周辺でどのような軍事行動を実施したか？
A
中国人民解放軍は台湾を取り囲む形で実弾演習を開始し、台湾北部に向けて長距離ロケットによる実弾射撃を実施した。これらの砲弾は台湾が設定する接続水域周辺に着弾したと台湾国防部が発表している。
Q
中国による台湾への軍事的な圧力は、国連憲章にどのように違反するか？
A
中国による台湾への軍事的な圧力は、国連憲章第2条4項に明確に違反している。同条項は加盟国に対し、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を慎むことを義務付けているため、中国の行動はこれに反するとされる。
Q
中華人民共和国は、いつ、どのように国連安全保障理事会の常任理事国になったか？
A
中華人民共和国は1971年10月25日、アルバニア案が可決されたことにより国連に加盟し、同時に中華民国が追放されたことで、国連安全保障理事会の常任理事国になった。
Q
中国の軍事的台頭に対し、日本の安全保障上の懸念は何か？
A
2030年代に中国が複数の空母打撃群を保有する体制になると予測されており、日本の認識が甘いとの指摘がある。日本はアメリカとの核共有や原子力潜水艦の保有など、抑止力を高める対策が不可欠とされている。
Q
中国が力による現状変更を試みる背景には何があるか？
A
中国が力による現状変更を試みる背景には、「百年国恥」と呼ばれる歴史認識があるとされる。中国共産党は、アヘン戦争から中華人民共和国建国までの屈辱を晴らすため、戦後秩序を破壊しようとしていると分析されている。
中国の台湾周辺実弾演習は、国連憲章違反であり、「百年国恥」に根差す力による現状変更の試みだ。これはロシアのウクライナ侵攻と並び、戦後秩序の形骸化を加速させる。欧米が移民問題で社会統合に苦慮する中、中国の軍事行動は国際社会の不安定化を助長する。日本は、中国がレアアース供給を握る脆弱性を認識し、沖ノ鳥島周辺の資源開発と防衛強化を急ぐべきだ。米国との核共有や原子力潜水艦保有に加え、量子コンピュータ・最先端半導体・宇宙開発等の次世代技術の研究開発を加速させ、経済安全保障と抑止力を一体的に強化せねばならない。高市政権への支持や若年層の保守化傾向も踏まえ、現実的な防衛強化策を国民に提示し、国際社会と連携して中国の挑戦に対抗すべきだ。