神谷代表が解散総選挙に言及し参政党の目標40議席達成に自信を示す
【インタビュー要約】反町理｜参政党 神谷代表・解散総選挙戦略・党勢拡大
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
解散総選挙の可能性は国際情勢の不安定化と関連。
国民の関心は生活支援に移り、スキャンダル追及の効果は限定的。
参政党は衆議院で40議席を目標とし、候補者擁立とメディア戦略でブームアップを目指す。
記事の概要（Q&A形式）
Q
解散総選挙の可能性について、参政党の神谷代表はどのような見方をしているか？
A
神谷代表は、通常国会冒頭での解散総選挙の可能性について「このタイミングで来たか」という印象だと述べている。年末年始に総理周辺で状況の変化があったと推測しており、国際情勢の不安定化が早めの足元固めを必要とさせたのではないかとの見解を示している。
Q
参政党は、解散総選挙となった場合、どのような議席目標を掲げているか？
A
参政党は、解散総選挙となった場合、「40議席」を目標に掲げている。神谷代表は、参議院選挙で得た支持を基盤に、日本の状況悪化により国民の感情は参議院選挙時と変わっていないと分析している。
Q
参政党は、解散総選挙に向けた候補者擁立について、どのような方針を示しているか？
A
参政党は、衆議院小選挙区で50人以上の候補者擁立を目指している。候補者選定にあたっては、外国人政策や積極財政、憲法観といった過去の政策を考慮し、政策が近い場合は自民党候補者であっても外す可能性もあると示唆している。
Q
参政党は、メディア戦略において、特にどの層へのリーチを重視しているか？
A
参政党は、メディア戦略において、70代、80代の高齢者層へのリーチが特に重要であると考えている。YouTubeなどのネットメディアでは30代から50代へのリーチはできているものの、高齢者層への浸透にはテレビや新聞などの既存メディアの活用が不可欠であると述べている。
Q
統一教会問題が解散総選挙の要因となる可能性について、神谷代表はどのように分析しているか？
A
神谷代表は、統一教会問題が通常国会で追及されることを避けるための解散総選挙という見方に対し、国民の関心は生活への支援に移っていると指摘している。そのため、スキャンダルを追及しても支持率はあまり変わらないのではないかと分析している。
参政党の40議席目標は、国際情勢の不安定化（中国の台湾周辺軍事演習、欧米の移民問題）と国内のインフレ・生活苦が重なり、国民の関心が「国益」と「生活支援」にシフトするトレンドを捉えている。欧米で保守政党が台頭するのと同様に、日本では若い世代を中心に保守政党への支持が高まる中、参政党は既存メディアで高齢層にもリーチを図り、支持層の拡大を目指す。過去の参院選での支持に加え、Z世代の労働価値観変化や次世代技術競争といった未来への不安に対し、積極財政や安全保障強化といった政策で訴求する戦略は、既存政党への不満の受け皿となり、今後の選挙戦の鍵となるだろう。