小林鷹之が「責任ある積極財政」を掲げ、中期的な視点での財政政策を主張
【意見・論評】小林鷹之｜責任ある積極財政・日米韓連携
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・「自由で開かれたインド太平洋」推進のため、フィリピン沿岸警備隊を視察し、日本供与巡視船に乗船。マニラ地下鉄工事も視察し、現地の自立促進を確認。国防大臣らと会談し関係強化を図る。
・韓国では安全保障の要人と意見交換し、日米韓連携の重要性を確認。
・国内では能登半島地震被災地を視察し、福井県知事選応援。
・解散総選挙に備え、責任ある積極財政を柱とする政権公約を策定。税収の伸びを新事業投資に回す考えを示す。
記事の概要（Q&A形式）
Q
小林氏が年明けに海外出張した主な目的は何だったか？
A
1月6日からフィリピンと韓国へ海外出張した主な目的は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進だった。高木外交部会長ら3名の議員が同行し、関係国との連携強化を図ったとされている。
Q
小林氏が海外出張でフィリピンと韓国を訪問した際、どのような活動をしたか？
A
フィリピンでは沿岸警備隊を視察し、日本が供与した巡視船に乗船したほか、日本の協力によるマニラ初の地下鉄工事も視察した。韓国では国務総理ら安全保障の要人と意見交換し、日米韓3カ国の連携が重要であると確認したとされている。
Q
小林氏が政調会長として取り組んだ政権公約策定において、どのような課題があったか？
A
解散総選挙の報道を受け、多忙な日程の中、短期間で公約を仕上げる必要があった。記者会見では消費税に関する質問が集中したため、他の重要政策も積極的に発信する必要があると考えていると明かしている。
Q
小林氏が主張する「責任ある積極財政」とはどのような考え方か？
A
「責任ある積極財政」とは、単年度の収支にこだわらず中期的な視点が必要だとする考え方である。税収を保守的に見積もりすぎている現行の予算編成を指摘し、当初予算に必要な経費を盛り込み、税収の伸びを新しい事業への投資に回す考えを示している。
小林氏の海外出張は、中国の軍事・経済的台頭とレアアース支配（世界シェア60%）が日本のハイテク産業に与えるリスクに対し、「自由で開かれたインド太平洋」推進で対抗する戦略的行動だ。フィリピン支援は、日本のODAがアジアの自立を促した過去の成功例を踏まえ、沖ノ鳥島周辺のレアアース開発と連動し、日本の経済安全保障を強化する。一方、国内での「責任ある積極財政」は、過去最大税収とインフレ下で、消費税増税論議に終始せず、量子コンピュータやAIなど次世代技術への投資を加速させるべきだ。これは、高市政権が現役世代の支持を得る上で、未来を見据えた国力向上の要となる。