近藤大介『韓国は日中関係悪化で漁夫の利を得る』
【解説】近藤大介｜韓国「漁夫の利外交」とイ・ジェミョン大統領の中国・日本戦略
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
韓国大統領の外交戦略は「漁夫の利外交」と称される。
日中関係の悪化を好機と捉え、両国双方に接近することで利益を最大化する。
中国人観光客の韓国への流動や、日中間のビジネス停滞を韓国企業が低価格で獲得する機会が生まれる。
過去のTHAAD配備問題における中韓関係悪化の教訓を踏まえ、柔軟な全方位外交を展開する。
日本は韓国とのシャトル外交を継続し、良好な関係維持が求められる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
イ・ジェミョン大統領の外交戦略はどのようなものか？
A
イ・ジェミョン大統領は、日中関係の悪化を好機と捉え、両国双方に接近して利益を得る「漁夫の利外交」を展開している。アメリカとの同盟関係も維持しつつ、柔軟な全方位外交を推進しているとされている。
Q
韓国のイ・ジェミョン大統領の外交が「漁夫の利外交」と呼ばれるのはなぜか？
A
日中関係が悪化している状況をチャンスと捉え、両国双方に接近することで韓国の利益を最大化しようとする戦略だからである。具体的には、中国人観光客の誘致や、日中間のビジネス停滞に乗じた韓国企業のビジネスチャンス獲得などが挙げられる。
Q
イ・ジェミョン大統領は中国とどのような関係を築いているのか？
A
中国の習近平国家主席らトップ3と会談し、200人の経済使節団を率いて経済連携を強化している。特に「一つの中国」原則を順守し、日帝による植民地支配の歴史を共有する姿勢を示すことで、関係強化を図っている。
Q
イ・ジェミョン大統領は日本とどのような関係を維持しているのか？
A
岸田首相の出身地である奈良を訪れて直接会談を行うなど、日本との関係維持にも努めている。かつて「反日モンスター」と称されたが、現在は全方位外交の一環として日本との関係も重視している。
Q
韓国が過去の対中外交から得た教訓とは何か？
A
2016年のTHAAD配備決定を巡り、中韓関係が悪化し「限韓令」による経済制裁を受けた経験がある。この苦い教訓を踏まえ、イ大統領は特定の国に偏らず、全方位的な「漁夫の利外交」を展開していると推察される。
イ・ジェミョン大統領の「漁夫の利外交」は、THAAD制裁の苦い経験から、日中間の緊張を巧みに利用し、経済的利益を最大化する短期的な実効性を持つ。中国人観光客誘致やビジネス獲得は、目先の成果だろう。しかし、その持続可能性には疑問符が付く。中国の台湾周辺での軍事演習が示すように、地政学リスクは高まる一方だ。レアアース供給リスクを抱えるハイテク産業を支える韓国にとって、中国への過度な接近は、再び経済的圧力の標的となる危険性を孕む。全方位外交は聞こえは良いが、米中対立が深まる中で、どちらか一方に軸足を置くことを迫られる局面は必ず来る。その際、短期的な利益追求が長期的な国益を損なわないか、国際社会は注視している。