馬渕磨理子『事業性融資で日本経済を活性化する』
【インタビュー要約】馬渕磨理子｜事業性融資・デフレ構造・企業の稼ぐ力
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・「失われた30年」脱却へ、企業成長を後押しする法案の意義は、過剰な現金主義に起因するデフレ構造の打破にある。
・事業性融資は、無形資産の評価を重視し、本来の貸し手と借手の関係を再構築することで、金融機関の目利き力向上や地域経済の活性化に寄与する。
・法案普及には、スタートアップ、事業承継、事業再生、上場新興企業の買収資金活用が鍵となり、関係者全員のリスク意識共有と連携が不可欠である。
記事の概要（Q&A形式）
Q
日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った主な原因は何だったか？
A
日本のデフレの根源は「過剰な現金主義」にあり、賃金・物価・金利の上昇が起きない固定概念が、人よりも現金を重視する時代を生み出したためとされている。企業が現金を積み上げ、成長投資先を見つけられなかったことも要因だった。
Q
新しい法案で議論されている「事業性融資」とは具体的にどのような融資なのか？
A
事業性融資は、不動産担保や経営者保証に依存せず、企業の事業の実態や将来性、無形資産を評価して融資を行うものである。これにより、メインバンクが明確化され、迅速な経営改善と支援が可能になると期待される。
Q
現在の日本の株価上昇は、過去のバブル期と何が違うとされているか？
A
現在の株価は、1989年バブル期のPER70倍に対し16〜17倍と過熱感が薄い。アベノミクス以降、1株当たり利益が約3倍に拡大し、企業の稼ぐ力が向上した結果であり、過去の泡のような過熱感とは異なるとされている。
Q
事業性融資の普及によって、日本経済にどのような良い影響が期待されるか？
A
事業性融資は、金融機関の「目利き力」向上や、地域経済・事業者・金融機関の収益力強化につながるとされる。また、研究開発や人材といった無形資産への投資を促し、日本経済の活性化に貢献すると期待される。
Q
新しい法案が成立した後、どのような企業への活用が特に重要だと提案されているか？
A
スタートアップや成長力のある企業、中小企業の事業承継、事業再生が挙げられている。特に、上場後に小型化し行き詰まっている企業へのM&A資金としての活用が、モニタリングコストが低いゾーンとして提案されている。
「失われた30年」の現金主義はデフレを固定化し、中小企業の賃上げを困難にした。事業性融資は、米S&P500が時価総額の9割を無形資産とする国際潮流に対し、日経225の32%と遅れる日本が、無形資産投資加速の契機となる。不動産担保に依存せず、AI・量子コンピュータ等の次世代技術への研究開発や人材投資を評価する本法案は、国際競争激化下のハイテク産業競争力強化に直結。賃上げを促し、Z世代の労働価値観変化に対応しつつ、中国依存のレアアースリスクや高騰するエネルギー・食料価格下でも、真のデフレ脱却と持続的成長を可能にする。