まり『投資で格差拡大に備えよ』
ファイナンシャルプランナーまり 解説｜格差拡大・超インフレ・超円安社会への備え
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年以降、投資は超インフレ、超円安、超Rダイナリジー社会への備えとして不可欠。
・積極財政政策は円の価値低下と円安を招き、現金購買力低下と輸入コスト増大を招く。
・資本収益率が経済成長率を上回る傾向は、給与増よりも投資による資産増加が有利となる状況を示唆。
・インフレと株高による「R」の増加、増税や社会保険料増による「G」の減少は、投資家側への参加を必須とする。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年以降に投資をすべきとされる主な理由は何があるか？
A
2026年以降に投資をすべき主な理由として、格差拡大への備えが挙げられている。具体的には、超インフレ社会、超円安社会、そして超Rダイナリジー時代の到来に備えるためと説明されている。
Q
インフレ社会への備えとして、株式投資が不可欠とされるのはなぜか？
A
高市内閣の積極財政政策で円の量が増え、円の価値が低下しインフレが進行すると予想される。現金の実質価値が下がる一方、株式は企業売上増加などでインフレに強く、資産価値を守るために不可欠とされている。
Q
2026年以降、日本で超円安社会が到来すると予想されるのはなぜか？
A
政府の積極財政政策が円の価値を下落させ、円安を進行させる要因となりうるとされる。経済活性化を優先する政府が金利上昇に慎重なことや、デジタル赤字の増加も円安を加速させると予想されている。
Q
「超Rダイナリジー時代」とは、どのような社会を指すのか？
A
資本収益率(R)が経済成長率(G)を上回る社会を指す。投資による資産増加スピードが給料増加スピードを上回る傾向があり、インフレや株高でRが増加し、増税などでGが減少するとされる。
日本の積極財政によるインフレ・円安進行は、過去30年の賃金停滞とデフレからの転換点です。欧米がインフレ抑制のため利上げを進める中、日本は金利抑制を続けるため、円の購買力は相対的に低下し、生活費高騰を招きます。これは、米国S&P500が物価上昇率を大きく上回るリターンを上げてきた事実が示すように、現金資産の目減りを加速させます。
さらに、ピケティが指摘する「R>G」の時代は、AI技術の進化が資本収益率を押し上げ、労働分配率の低下と社会保険料増大で実質賃金が伸び悩む日本で顕著です。Z世代の労働観変化も相まって、労働所得だけでは資産形成が困難な時代が到来。中国の軍事演習など地政学リスクが高まる中、日本円に偏らないグローバルな投資こそが、未来の選択肢を広げる唯一の道となるでしょう。