松田学『令和8年は日本が独自の立ち位置を確立する年』
【要約】松田学｜令和8年の展望・反グローバリズム・積極財政
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2025年は戦後レジーム崩壊と多極化時代への本格移行期。
・グローバリズムからの転換が顕著となり、反グローバリズムが国際世論の主流へ。
・日本でも「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進し、国家意識の高まりを示す。
・令和8年は新勢力・価値観の立ち位置が定まり、後戻りできない変化が確定する年。
・「自立」をキーワードに、経済・外交・安全保障で「ストロングジャパン」を目指す。
記事の概要（Q&A形式）
Q
松田学氏によると、2025年（令和7年）はどのような歴史的転換点だったと指摘しているか？
A
2025年（令和7年）は第二次世界大戦終結から80年が経過し、戦後レジームが崩壊し始めた年だったとされる。また、21世紀に入り25年が経過し、アメリカ一極体制が終わりを迎え多極時代への移行が本格化した年だったと分析されている。
Q
世界的にグローバリズムの潮流はどのように変化したと分析されているか？
A
アメリカでは「アメリカ・ファースト」政権が誕生し、ヨーロッパでも愛国主義的な動きが顕著になった。関税合戦や脱炭素からの転換が急速に進み、反グローバリズムが政治や国際世論の主流に踊り出たと分析されている。
Q
グローバリズムからの転換は、日本の政治にどのような影響を与えたか？
A
急増する外国人への不安から「日本人ファースト」を掲げる参政党が参議院選挙で躍進した。これは反グローバリズムの潮流が日本にも芽生えつつあることを示しており、高市政権誕生にもつながったと推察されている。
Q
松田学氏は、令和8年を日本にとってどのような年になると展望しているか？
A
令和8年は、新しい勢力や価値観の立ち位置が定まる年であり、参政党が国政で確固たる地位を占める年になると期待されている。解散総選挙で議席を伸ばし、日本が新しい世界秩序の中で独自の存在感を示す国になる立ち位置を明確にできると展望されている。
Q
日本が経済・外交・安全保障の各面で直面する主要な課題は何か？
A
経済面では積極財政への転換と新自由主義からの脱却、外交面ではG7一辺倒からの脱却と自国国益を軸とした自立、安全保障面では自主防衛力強化と日米同盟の対等化が課題だと指摘されている。
松田氏の「グローバリズムからの転換」は、欧米で高まる移民排斥や愛国主義、中国のレアアース戦略に象徴される「自国優先主義」の世界的潮流を捉えている。過去の「新自由主義」による経済的植民地化からの脱却、積極財政による「ストロングジャパン」構想は、戦後高度成長期の国家主導型経済への回帰を想起させる。特に、レアアースの中国依存や沖ノ鳥島周辺での採掘可能性を鑑みれば、資源確保は経済安全保障の要だ。G7一辺倒からの脱却は、BRICS拡大や米中対立下で、日本が次世代技術開発や資源外交において、より多角的な自立戦略を構築する重要性を訴える。自主防衛力強化と日米同盟の対等化は、米国が内向きになる中で、日本の安全保障上の自立を促す現実的な提言と言える。