宮崎正弘と松田学が中国共産党大会と習近平氏の今後を分析
松田政策研究所 対談｜アフター習近平・中国権力交代・習近平氏求心力低下
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
中国共産党大会における具体的な決定事項の不在は、習近平氏の求心力低下を示唆する。
権力交代のシナリオは複数存在し、2026年は「アフター習近平」への備えが問われる。
米中関係の変化や国際情勢の変動に対し、日本は独自の対応能力と自衛力強化が不可欠である。
日本人の自信回復と「メイク・ジャパン・グレイスフル」の追求が、将来の国家像として提示される。
記事の概要（Q&A形式）
Q
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議で、習近平氏の求心力低下を示すどのような兆候が見られたのか？
A
昨年の四中総会では、軍事委員の補充や中央委員会から抜擢されるはずの軍人の選出が一切決まらなかった。また、毎年発表される「第15次5カ年計画」も具体的な数値目標を欠き、抽象的な表現に終始したことが、習近平氏の求心力低下を示唆しているとされる。
Q
習近平氏の権力交代に関して、どのようなシナリオが考えられるのか？
A
習近平氏の権力交代のシナリオとして、速やかなる権力交代、国家主席は維持しつつ軍事委員会主席に優秀な軍人が就任する事実上の権力掌握、そして長老たちの影響力による改革派の台頭という3つが挙げられている。
Q
中国経済の衰退や国際情勢の変化の中で、米中関係にはどのような変化が見られるのか？
A
中国経済の衰退が見られる中、アメリカはAI用半導体の中国への輸出規制を緩和する動きを見せている。特にトランプ政権は、レアアース供給を巡る中国との取引を優先し、対中強硬姿勢から軟化する兆候が見られている。
Q
日本は国際社会で発言力を持つために、どのような対応が求められているのか？
A
日本が国際社会で発言力を持つためには、自衛力の強化が不可欠である。さらに、歴史の見直しを通じて日本人の自信を回復させることも重要であり、将来は「優雅さを重んじる国家」としてのあり方を追求すべきだとされている。
習近平氏の求心力低下は、毛沢東後の権力闘争史を想起させる。四中総会の「何もない」状況は、鄧小平時代のような改革派台頭か、最悪の難民流入リスクを孕む。欧米の移民問題に苦慮する現状を見れば、日本は「アフター習近平」に備えねばならない。米中関係では、トランプ氏のレアアース取引優先姿勢が示唆するように、国益本位の外交が加速する。中国がレアアース供給を握る中、日本は沖ノ鳥島周辺での採掘推進と、AI・半導体等の次世代技術への国家投資を急ぐべきだ。保守化する若年層の支持を背景に、自衛力強化と歴史の見直しを通じ、「メイク・ジャパン・グレイスフル」を追求し、国際社会での発言力を高める時だ。