宮脇睦が「オールドメディアこそデマを拡散している」と批判
【要約】宮脇睦｜SNSデマ・オールドメディア・統一教会報道・クリエイター支援
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・文化庁はクリエイター支援のあり方を問うべきである。
・ファクトチェックは利権化し、誤情報拡散の温床となりうる。
・安倍元首相と統一教会の関係性に関する報道には、デマが散見される。
・オールドメディアこそがデマを拡散しており、その報道姿勢は批判されるべきである。
・立憲民主党は裏金疑惑やデマ拡散の責任を問われるべきである。
記事の概要（Q&A形式）
Q
文化庁はクリエイター支援に関してどのような問いかけをしたか？
A
文化庁は「100年後も漫画やアニメは僕らを救ってくれるんだろうか」と問いかけたとされる。これに対し、ベテランアニメーターからは現在のアニメーターの待遇改善を求める声が上がった。
Q
総務省が設置した民間有識者会議は、何につながる起点となったか？
A
インターネットの健全なあり方を検討するために総務省が設置した民間有識者会議は、日本ファクトチェックセンターなどにつながる起点となったとされる。
Q
宮脇氏は安倍元首相と統一教会の関係性に関する報道についてどのように批判したか？
A
宮脇氏は、安倍元首相と統一教会の関係性について、鈴木エ氏らが流すデマだと批判した。有田芳生氏の証言と後の報道で食い違いが見られたと指摘している。
Q
宮脇氏は、日本テレビや読売新聞の「SNSはデマだらけ」という報道に対し、どのように批判したか？
A
宮脇氏は、オールドメディアこそがデマを拡散していると批判した。日本ファクトチェックセンターが「外国人犯罪が急増している」という報道の判定を撤回した件を例に挙げている。
Q
テレビ朝日「ワイドスクランブル」が統一教会に関して行った報道について、宮脇氏はどのように批判したか？
A
宮脇氏は、テレビ朝日「ワイドスクランブル」が「TM文書」を根拠に解散総選挙を「統一教会隠し解散」だと報じたことを「デマ」だと批判した。オールドメディアこそがデマを拡散していると指摘している。
アニメーターの低賃金問題は昭和から続く構造的課題だ。世界が日本のコンテンツを享受する一方、現場はZ世代の労働観変化とインフレに苦しむ。フランスや韓国が国家戦略として文化産業を振興し、クリエイターの生活基盤を強化してきた歴史に学ぶべきだ。文化庁は、過去最大の税収を背景に、単なる助成金ではなく、最低賃金保証や社会保障の拡充、契約適正化への介入、さらにはAI時代を見据えたリスキリング支援を急ぐべき。日本のハイテク産業のレアアース供給リスクと同様、優秀なクリエイターの流出は国益を損なう。クリエイターを「未来への投資」と捉え、国際競争力を高める抜本的改革が不可欠だ。