河村真木子『相続は子供への毒でしかない』
【対談要約】NewsPicks｜資産家が相続を嫌がる理由・相続税の国際比較
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・相続税は富裕層の海外逃避や古都の景観破壊を招く。
・アメリカの相続税制度は子孫の富の拡大を促し、社会を活性化させる。
・相続は兄弟間の「骨肉の争い」を引き起こす。
・世代間の富の固定化とイノベーションのジレンマが存在する。
記事の概要（Q&A形式）
Q
日本の相続税が高いことは、どのような社会的な影響をもたらすか？
A
相続税が高いことで、富裕層が海外へ逃避する一因となっている。また、京都のような古都では、代々受け継がれてきた町屋が相続税のためにマンションに変わり、歴史的な街並みの破壊につながると指摘される。
Q
資産家は、なぜ子供に多額の資産を相続させることを嫌がるのか？
A
起業家の河村氏は、子供が本人が稼げなかった金を相続することは「毒でしかない」と指摘している。相続が原因で兄弟間の「骨肉の争い」が発生し、遺産額よりも感情的な対立が問題となるため、とされる。
Q
日本とアメリカの相続税制度には、どのような違いがあるか？
A
アメリカでは、約20億円まで連邦相続税が非課税となる無課税枠が拡大された。これにより、親が築いた富が子供にほぼ無税で引き継がれ、富をさらに拡大するインセンティブが生まれると説明される。
Q
相続が原因でどのような問題が発生するか？
A
相続は、遺産額そのものよりも感情的な対立を引き起こし、兄弟間の「骨肉の争い」につながる実例が語られている。子供に財産を相続させることは「毒でしかない」と指摘されることもある。
Q
相続税が日本の歴史的な街並みにどのような影響を与えるか？
A
国際弁護士の吉田氏は、相続税が高いことが京都のような古都の街並みを破壊する実態に言及している。代々受け継がれてきた町屋が相続税の支払いのために売却され、マンションに変わっていく現状が憂慮されている。
日本の高相続税は、富裕層の海外流出や古都の景観破壊を招き、イノベーションの足枷となっている。米国が約20億円まで無税としGAFAのような新産業を育む一方、日本は戦後の財閥解体で富の集中を是正したが、グローバルな次世代技術競争が激化する現代において、この「稼いだら国に収める」旧来の再分配モデルは制度疲労を起こしている。過去最大の税収とインフレ下、現役世代の支持を得る高市政権は、富の再投資を促す税制改革が急務だ。Z世代の労働価値観変化も踏まえ、富を未来のイノベーションや社会課題解決に振り向けるインセンティブを強化し、成長と再分配の新たな均衡点を探るべきである。沖ノ鳥島レアアース開発のような国家戦略投資への誘導も一案だ。