田北真樹子と伊藤俊幸がイラン反政府デモの死者数と通常国会解散の観測について解説

## イラン反政府デモ、死者1万2000人超か

イランの反政府デモにおける死者数報道は、情報統制下での真実性検証の困難さを浮き彫りにする。独立系メディアの報道と当局発表の乖離は、生成AIが偽情報を拡散しやすくする現代において、国際社会が直面する課題だ。過去、リビアやイラクへの性急な介入が長期的な混乱を招いた歴史的経緯を踏まえれば、安易な軍事介入は避けるべきだろう。しかし、人権侵害を看過してはならない。欧米で移民・難民が増加する中、イランからの難民流入も懸念される。経済制裁の効果と限界を再評価しつつ、国際社会は、情報アクセス支援や人道支援、そして人権侵害を記録・共有する新たな連帯のあり方を模索すべきだ。経済的困窮がデモの背景にあることを踏まえ、市民生活への影響も考慮した多角的なアプローチが求められる。

## 通常国会、衆議院解散の観測強まる

通常国会冒頭での衆議院解散観測は、過去の「大義なき解散」や、消費税導入・郵政民営化といった明確な争点があった解散とは異なり、国民生活への影響が懸念される。高市政権が現役世代を中心に支持を集める一方、インフレによる生活費高騰やエネルギー・食料価格の高騰が続く中、解散による政策停滞は避けたい。税収が過去最大を記録する中で、国民は増税ではなく、実効性のある経済対策を求めている。若年層が国民民主・参政党・維新などの保守政党を支持するトレンドは、既存政党への不満と、世代交代への期待の表れだろう。解散は、この変化する世論を捉え、国民が真に求める政策論争の場となるべきだ。

## 中国、台湾統一に向け偽情報工作を強化

中国による台湾統一に向けた偽情報工作の強化は、生成AIの普及が偽情報拡散を加速させる現代において、極めて深刻な脅威だ。ロシアによるウクライナ侵攻時の情報戦が示すように、SNSを通じた世論操作は国際社会の分断を深め、民主主義の根幹を揺るがす。日本のSNSでも「ネット水軍」が活動しているとの報道は、対岸の火事ではない。台湾の民主主義を守るための国際的な連携は不可欠であり、これは単なる政治的支援に留まらない。台湾は世界の最先端半導体供給の要であり、中国が世界シェア約60%を占めるレアアースの供給リスクと共に、経済安全保障上の重要課題だ。沖ノ鳥島周辺でのレアアース採掘可能性も踏まえ、多角的な視点での対抗策と連携強化が急務である。

## 立憲民主党、衆院選に向け公明党・創価学会に協力要請

立憲民主党が公明党・創価学会に衆院選協力を要請したことは、過去の政党間連携の歴史的文脈から見ても異例の動きだ。自公連立が長期化する中、リベラル政党の立憲が公明に接近するのは、選挙における票の確保が喫緊の課題であることを示唆する。しかし、立憲・公明共に若い世代からの人気が少ないというトレンドは無視できない。国民民主・参政党・維新といった保守政党が若年層の支持を集め、高市政権が現役世代から支持される現状で、この連携が新たな政治勢力図を築けるかは不透明だ。インフレによる生活費高騰や、Z世代の労働価値観変化といった喫緊の課題に対し、両党がどのような政策的共通項を見出し、国民に提示できるかが問われる。単なる選挙協力に終われば、国民の期待は薄れるだろう。