小原ブラス『2026年は戦争の年になる可能性』
【ライブQ&A要約】小原ブラス｜2026年戦争の年？・台湾有事・ラーメン二重価格
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年は、力による現状変更を許さない姿勢と、それが助長される危険性の両面を考慮する必要がある。
・投資においては、アメリカ経済への依存を避け、精神衛生上、日本経済を応援する戦略が重要となる。
・株価暴落時の買い増しに備えた現金保持は、不確実な時代において不可欠である。
・近年増加する閉店は、世相の厳しさを示唆する。
・恋愛においては、ポジティブな姿勢が魅力を高める。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年の投資戦略として、日本株の比率を高めているのはなぜか？
A
アメリカ経済への依存を避けたいという考えから、精神衛生上日本経済を応援するため、全世界株式（オルカン）に日本株の比率を高めていると説明されている。
Q
この発信では、ベネズエラへのアメリカの軍事介入について、どのような見解を示しているか？
A
力による現状変更は許されないという立場を強調している。一方で、国際社会の介入が、かえって力による現状変更を助長する危険性も指摘されている。
Q
台湾有事の可能性に備え、どのような投資の準備を推奨しているか？
A
台湾有事の可能性に触れ、株価暴落時の買い増しに備えて現金保持の重要性を説いている。これにより、経済リスクに柔軟に対応できるとされている。
Q
ラーメン屋の二重価格問題について、どのような見解が述べられているか？
A
外国人観光客向けのメニューで価格を高く設定していたラーメン屋の炎上について、店側の対応や二重価格の是非について持論が展開されている。
Q
近年の日本の世相について、どのような変化に言及されているか？
A
近年、店が閉まることが増えたという世相に言及されている。これは、経済状況や社会の変化が店舗経営に影響を与えていると推察される。
ベネズエラへの介入論は、過去の国際紛争における介入の歴史的教訓を想起させる。イラクやリビアへの介入は、独裁政権を打倒したものの、長期的な内戦と地域不安定化を招き、現在の欧米における移民・難民増加の一因となった。この失敗経験は、中国が台湾周辺で軍事演習を活発化させる際、「西側は介入に及び腰か、介入しても成功しない」という誤ったメッセージを与えかねず、力による現状変更を助長する危険性を孕む。紛争はレアアース等資源供給リスクを高め、日本のハイテク産業に打撃を与える。生成AIによる偽情報が飛び交う現代において、介入の是非は一層複雑化し、国際社会には極めて慎重な判断が求められる。