及川幸久『トランプ補足はモンロー主義の復活版』
【解説】及川幸久｜トランプ補足・モンロー主義とグリーンランド
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・トランプ政権は、米大陸への競合国の軍隊配置や資産所有を認めない「トランプ補足」を国家安全保障戦略として掲げる。
・これはモンロー主義の復活版であり、米州の安全保障をアメリカの革新的利益として優先する。
・グリーンランド獲得の背景には、ロシアや中国の影響力排除という地政学的な戦略がある。
・軍事力行使も辞さない姿勢は、交渉における戦略的脅威となりうる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
「トランプ補足」とは、どのような国家安全保障戦略か？
A
「トランプ補足」は、2025年国家安全保障戦略に盛り込まれる思想で、アメリカ大陸における中国などの競合国の軍隊配置や資産所有を認めないとする考え方である。米州の安全保障をアメリカの革新的利益として優先することを明記している。
Q
モンロー主義は、これまでの歴史の中でどのように変化してきたか？
A
モンロー主義は1823年にヨーロッパ諸国のアメリカ大陸への不干渉を求める宣言として提唱された。その後、「ルーズベルト補足」でアメリカが西半球の警察権力となり、今回の「トランプ補足」で国益最優先の姿勢を明確にしている。
Q
トランプ政権がグリーンランドの獲得を望むのはなぜか？
A
トランプ政権がグリーンランドを望むのは、地政学的な戦略的意図があるためである。アメリカ大陸の北東に位置し、ロシアや中国の船舶による影響を受けていると指摘されており、これらの影響を排除する狙いがあるとされる。
Q
グリーンランド獲得に向け、アメリカは軍事力行使も辞さない姿勢なのか？
A
スティーブン・ミラー補佐官は、グリーンランドがアメリカの一部であるべきという立場を明言しており、軍事的な抵抗があれば軍事力行使も排除しない可能性を示唆している。これは、交渉戦略として軍事力の脅威を利用する狙いがあると推察される。
Q
トランプ政権によるグリーンランド獲得の動きに対し、ヨーロッパ諸国はどのような反応を示しているか？
A
デンマーク首相は「NATOの終焉」を意味すると警告しており、フランスやドイツの外務大臣も、住民とデンマークのみが決定権を持つべきとの共同声明を発表している。しかし、アメリカがグリーンランドを取得可能な状態にあるとの認識も広がりつつある。
「トランプ補足」は、モンロー主義・ルーズベルト補足の現代的拡張として、米州への中国影響力排除を狙う。これは、中国がレアアース市場を支配し、台湾周辺で軍事圧力を強める中、米国が経済安全保障と地政学的優位を確保する試みだ。過去のモンロー主義が欧州列強の干渉を排除したように、現代では中国の経済的・軍事的プレゼンスを封じ込める意図が明確。特に、レアアースが日本のハイテク産業に不可欠であり、中国が世界シェアの約60%を占める現状で、米州を「資源・技術供給圏」として囲い込む狙いは大きい。しかし、グリーンランドを巡る欧州の反発が示すように、この排他的な「ドナルド・モンロー主義」は、同盟国との協調を損ない、次世代技術競争が激化する国際秩序を不安定化させるリスクを孕む。