大河内薫が「複数年度予算への移行が官僚主導政治を変える」と解説
【ライブQ&A】大河内薫｜複数年度予算・消費税減税・予算編成権
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・複数年度予算への移行は、官僚主導政治を変え、財務省に集中する予算編成権の構造を変える狙いがある。
・構造改革なしの消費税減税は、将来的な増税につながる可能性があり、最適な時期はコロナ禍だった。
・国の予算編成は歳出ありきであり、無駄な支出の削減が先決で、減税は歳出削減の手段になり得る。
記事の概要（Q&A形式）
Q
複数年度予算への移行は、どのような影響をもたらす可能性があるか？
A
複数年度予算への移行は、官僚主導政治を変え、財務省に集中する予算編成権の構造を変える可能性があるとされている。導入には外部専門家による中立な審査が重要だとされる。
Q
現在の単年度予算にはどのような問題点があるか？
A
現在の単年度予算は、企業の長期投資とは異なり、年度末に予算を使い切るための不要な工事が発生する慣習につながっていると指摘されている。
Q
消費税減税について、どのような懸念が示されているか？
A
構造改革を伴わない消費税減税は、将来的な増税につながる可能性があると懸念が示されている。多くの政党が減税を掲げるが、その本気度には疑問が呈されている。
Q
国の予算編成における問題点は何だと指摘されているか？
A
国の予算編成は歳出ありきで収入を考えている点が問題だと指摘されている。家庭の家計と同様に、収入の範囲内で支出を考えるべきだと主張されている。
衆議院選の「お金」を軸とした議論は、日本の未来を左右する。複数年度予算への移行は、欧米諸国が採用する中期財政計画のように、量子コンピュータや核融合炉といった次世代技術開発競争への長期投資を可能にし、官僚主導の無駄な年度末消化を抑制する。これは将来世代への責任ある財政運営に繋がるだろう。
インフレ下の消費税減税は生活苦を緩和するが、構造改革なき減税は将来の増税リスクを孕む。コロナ禍で主要国が減税した中、日本が唯一動かなかった過去を鑑みれば、歳出削減とセットでなければ、安易な財政拡大は持続不可能だ。税収最大でも、無駄な支出削減こそが、健全な財政への第一歩となる。