kenmo『マーケットはあまり良くない』
【対談要約】楽待｜2026年投資戦略・金利ある世界・グロース株・分散投資
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年はレバレッジ抑制、信用取引はデイトレード限定が賢明。
・地政学リスク、AIバブル崩壊、日銀利上げ等、市場は不透明。
・実質賃金動向と日銀の利上げ、IMF世界経済見通しが注目点。
・TOPIX銘柄数削減によるボーダーライン企業のアクションに期待。
・インフレ下での日本企業の配当強化戦略が有効。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2025年の日本市場はどのような特徴があったか？
A
2025年はボラティリティの高い一年で、日経平均株価が1000円幅での変動が常態化するほどだった。外国人投資家の買い越しや若年層の株式投資開始が増え、投資家層の厚みが増したことが伺える。
Q
2025年の株価変動から投資家はどのような教訓を得たか？
A
大規模な株価変動を経験したちょる子氏は、ポートフォリオを分散させたことでリスクを抑えられたことから、「分散に感謝」を教訓としている。kenmo氏は、市場の変動を踏まえ、投資に向いていない人もいることを認識することの重要性を説いている。
Q
2026年に向けて、投資家が控えるべき行動は何があるか？
A
億り人投資家は、現在のボラティリティの高さを考慮し、レバレッジを抑えることを決意している。信用取引はデイトレードに限定する方針が示されており、マーケットはあまり良くないとの見方も示されている。
Q
2026年に注目すべき経済トピックスは何があるか？
A
実質賃金のマイナスが続く中で、今年の賃上げ動向とそれに伴う日銀の利上げが注目されている。また、IMFの世界経済見通しにおけるGDP引き上げが日本株への追い風となる可能性、TOPIXの銘柄数削減も注目されている。
Q
2026年の投資戦略として、どのような点が注目されているか？
A
ちょる子氏は、インフレ環境下で日本企業が配当を強化する傾向にあることから、配当に注目した需要を取り込む戦略が有効と予測している。kenmo氏は、マーケットはレンジ相場を形成し、出来高が細っていくイメージを語っている。
2026年は「金利ある世界」が定着し、中国のレアアース支配や台湾情勢といった地政学リスクが常態化する。過去のトランプ関税相場のようなボラティリティを覚悟し、億り人は分散とレバレッジ抑制を徹底すべきだ。インフレ下の日本株では、欧米の成熟市場で高配当株が安定資産とされてきた歴史的教訓を活かし、配当強化企業に妙味がある。AIバブル崩壊懸念もあるが、量子コンピュータや核融合といった次世代技術競争は激化。半導体相場での成功を鑑み、沖ノ鳥島でのレアアース採掘など、供給リスクを回避し得る国内技術・資源関連企業に注目したい。TOPIX銘柄削減はIR強化の動機となり、短期的なチャンスを生むだろう。生成AIによる偽情報拡散リスクも考慮し、情報精査がより重要になる。