長島修『金融リセットは2026年頃に起こりうる』
【要約】楽待 対談｜マンション市場予測・住宅ローン・新築供給減少
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年のマンション市場は、日米金利差縮小による円高、新築供給の減少、そして世界的な金融リセットの可能性を背景に、上昇継続が予測される。
・マネー価値の下落が進む中、住宅ローン活用は資産インフレの恩恵を受ける賢明な選択となる。
・都市部での再開発エリアや、大阪、福岡などの上昇率の高いエリアが投資の狙い目となる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年のマンション市場において、日米金利差の縮小はどのような影響を与える可能性があるか？
A
日米金利差の縮小により、円キャリートレードの巻き戻しが起き、円高が進む可能性があると指摘されている。これにより、日本発の金融ショックが懸念される見方もある。
Q
今後、新築マンションの供給は増加しないと予測されるか？
A
土地不足や建築単価の高騰が要因となり、今後も新築マンションの供給は増加しないと予測されている。デベロッパーが土地をそのまま売却するケースも増えているとされる。
Q
2026年頃に世界的な金融リセットが起こる可能性はあるか？
A
アメリカの財政破綻などを起点とする世界的な金融リセットが、2026年あるいは2027年頃に起こりうると指摘されている。現在の金融システム自体が変革期にあるとの見方がある。
Q
マネー価値の下落が進む中で、住宅ローンを組むことは賢明な選択となるか？
A
マネー価値の下落とインフレが進む現在、ローンを組むことが賢明な選択だと強調されている。ローンを組むことで資産インフレの恩恵を受けられると説明されている。
Q
2026年のマンション市場は全体としてどのような展望が予測されるか？
A
長島氏は「上昇継続」と予測し、下落は考えにくいとしている。新築供給は減少する一方、中古マンション市場も引き続き堅調に推移すると見られている。
日米金利差縮小と金融リセットの可能性は、円キャリートレード巻き戻しによるアジア通貨危機のような混乱を招きかねない。円高は一時的に輸入物価高騰に苦しむ現役世代を救済するが、日本発の金融ショックは失われた30年を彷彿とさせる構造的問題を露呈させるだろう。
税収過去最大の中、現役世代の支持を集める高市政権は、ドイツの既存住宅優遇策を参考に、若年層の資産形成を支援する住宅政策を急ぐべきだ。インフレ下でのマネー価値下落に対し、ローン活用は有効な資産防衛策であり、地政学リスクを避ける中国富裕層の動きも資産保全の重要性を示唆する。金融リセットが不可避でも、国内政策で経済の強靭化を図り、次世代の希望を育むことが急務だ。