柯隆氏と牧野氏が台湾有事と不動産市場への影響を解説
【対談要約】楽待｜台湾有事の不動産影響・外国人購入・重要土地規制
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・台湾有事の現実味は、軍産複合体や防衛族による煽動の側面があり、中国の軍事行動は抑制されている。
・日本に居住する中国人の不動産購入が、東京都内を中心に増加傾向にある。
・国家安全保障の観点から、重要土地周辺の不動産購入規制は不可欠となる。
・円安を背景とした海外資本による不動産買収が進み、日本の不動産市場のあり方を左右する。
記事の概要（Q&A形式）
Q
台湾有事の可能性は、現在どのように評価されているのか？
A
米国の軍産複合体や日本の防衛族が予算拡大のために煽る側面があるとされる。中国経済の低迷や、ロシアの防空システムなどの技術的限界が露呈したことで、米国の抑止力が示され、中国による本格的な軍事行動を抑制していると分析されている。
Q
中国人と台湾人の日本不動産購入動向は、どのように変化しているのか？
A
2018年頃は中国からの購入が多数を占めていたが、2024年～2025年の調査では減少した。一方、台湾からの購入は増加傾向にある。これは中国経済の低迷と外貨規制の強化が影響していると分析されている。
Q
日本の重要土地周辺の不動産購入について、どのような課題があるか？
A
自衛隊基地周辺や水源地、原子力発電所周辺などの重要地域における外国人の不動産購入規制が遅れている点が問題視されている。国家安全保障の観点から、早期に法整備を行い、外国人の購入を規制すべきだと提言されている。
Q
円安は日本の不動産市場にどのような影響を与えているか？
A
円安の影響により、海外資本による日本の不動産買収が進んでいる。アクティビストファンドの台頭もあって、優良な不動産を保有する日本企業がそれを売却し、本業に投資する動きが活発化しており、日本の不動産が海外資本の手に渡る一因となっている。
「台湾有事」の現実味と日中関係の「ニューノーマル」下、国家安全保障の観点から重要土地規制は喫緊の課題だ。過去の中国経済成長期には活発だった外国人不動産購入が、現在の経済低迷と外貨規制で変化しているが、在留中国人の動向は注視が不可欠。欧米の移民問題が示すように、安易な規制緩和は将来的な治安維持コストに直結する。シンガポールやインドを参考に、自衛隊基地、水源地、レアアース関連施設など、日本の生命線となる土地の外国人購入規制を急ぐべきだ。これは、次世代技術開発競争が激化する中で、日本の経済安全保障を担保し、若い世代の未来を守るための、高市政権のような保守政権が掲げるべき不可欠な措置である。