高井たかし幹事長が解散総選挙は「嘘まみれ自己保身解散」だと指摘

【要約】れいわ新選組高井たかし記者会見｜解散総選挙・消費税廃止・立憲民主党新党

本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。

概要

・解散総選挙は、統一協会関連疑惑や国庫負担割合疑惑、支持率低下を避けるための「嘘まみれ自己保身解散」である。
・アメリカのベネズエラ侵略に対し、岸田総理は国際法違反を明確に指摘せず、力による現状変更を許さない原則を主張すべきである。
・今回の解散は、維新との連立解消と国民民主党との連携を模索する「偽装解散」の可能性が指摘される。
・解散権は総理の専権事項ではなく、内閣の助言と承認に基づく国事行為である。
・れいわ新選組は消費税廃止を最重要政策とし、物価高騰対策として現金給付や社会保険料引き下げを訴える。
・立憲民主党と公明党の新党結成は、野党勢力に影響を与え、創価学会員の票の動きが選挙結果に影響する可能性がある。
・れいわ新選組は前回の衆議院選挙と同程度の候補者数を擁立予定であり、解散総選挙の準備を進めている。
・田議員のイスラエル訪問に関する処分は党内で検討中であり、週明けに発表される。
・与田カレン氏の離党理由は本人の都合によるとして、党は差し控える。

記事の概要（Q&A形式）

Q れいわ新選組は、今回の解散総選挙の理由をどのように分析しているか？

A 高井幹事長は「嘘まみれ自己保身解散」だと指摘している。統一協会や維新に関する疑惑の追及回避、支持率低下を恐れた予算委員会での追及回避などが理由だと主張している。

Q 今回の解散は「偽装解散」であるとの見方があるが、どのような意図が推測されているか？

A 維新の党との連立を解消し、国民民主党との連携に切り替えるためのものだと見解が示されている。自民党が参議院で過半数を確保するため、国民民主党との連携を模索している可能性があると推測されている。

Q れいわ新選組は、解散権の行使についてどのような見解を示しているか？

A 解散権が総理大臣の専権事項であるかのような言説を批判している。憲法上、解散は内閣の助言と承認に基づいて行われる国事行為であり、総理大臣が単独で決定できるものではないと説明している。

Q 解散総選挙が実施された場合、れいわ新選組はどのような政策を訴える予定か？

A 消費税廃止を最重要政策として掲げ、物価高騰対策として消費税減税や季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げなどを訴えていく方針である。