両学長『2026年度税制改正は家計に影響大』
【解説】両学長｜2026年度税制改正大綱・NISA・暗号資産・住宅ローン控除
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・年収の壁178万円への引き上げ、配偶者・扶養控除の見直しは家計負担軽減に寄与。
・住宅ローン控除の延長・拡充は住宅取得を後押し。
・NISA対象年齢拡大は未成年者の資産形成を促進。
・暗号資産の分離課税化は投資環境を整備。
・青色申告特別控除額引き上げはデジタル化推進のインセンティブ。
・超富裕層への課税強化は進むが、将来的な課税強化の動向は注視が必要。
記事の概要（Q&A形式）
Q
NISAの対象年齢はどのように拡大されるのか？
A
NISAの対象が18歳未満にも拡大され、0歳から利用できるようになる。これにより、未成年者は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円の範囲で非課税投資ができるようになるとされる。
Q
暗号資産の所得にかかる税制は、どのように変更されるのか？
A
暗号資産の所得は、これまで最大55%の総合課税であった雑所得から、株式と同様の一律20%の分離課税に変更される。3年間の損失繰り越しも認められるようになるとされる。
Q
2026年度税制改正で、年収の壁はどのように変更されるのか？
A
年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられる。基礎控除や給与所得控除の最低保証額が引き上げられることで、年収178万円までは所得税がかからなくなる計算になるとされる。
Q
住宅ローン控除の適用期間はどれくらい延長されるのか？また、中古住宅の控除限度額は引き上げられるのか？
A
住宅ローン控除の適用期限は2025年末から2030年末まで5年間延長される。中古住宅の場合、減税対象となるローン限度額は最大3000万円から4500万円に引き上げられることになった。
Q
青色申告特別控除額の引き上げを受けるための要件は何があるのか？
A
青色申告特別控除額は65万円から75万円に引き上げられるが、この増額を受けるためには会計ソフトを活用したデジタルでの帳簿付けが要件となるとされる。
2026年度税制改正は、インフレ下の家計支援と資産形成促進が主眼だ。英国ISA等に倣うNISA対象拡大は、Z世代の労働価値観変化やAI時代のスキル変革に対応し、自助努力を促す。年収の壁引き上げは労働参加を促す一方、欧州の一部のような社会保険料負担軽減策と異なり、次元措置に留まる点が課題。過去最大の税収を背景に、高市政権が支持する現役世代への配慮が窺える。しかし、超富裕層への課税強化や次元措置は、将来的な社会保障財源確保への布石と見るべきか。次世代技術競争が激化する中、国民の生活防衛と経済成長を両立し、社会保障の持続可能性をどう担保していくか、政策の継続性と実効性が問われる。