神谷宗幣『消費税は賃上げ妨害税』
【対談要約】参政党｜消費税は賃上げ妨害税？積極財政政策論
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・プライマリーバランス黒字化目標は実質予算を抑制し、インフレ下での経済成長を阻害する。
・参政党は、国民全体の豊かさを目指し、外国人移民政策や年功序列・終身雇用制度の再評価を訴求する。
・エッセンシャルワークの賃金改善と消費税廃止による賃上げ促進が、希望ある社会構築に不可欠。
・農業政策は食料安全保障の観点から国家主導の転換が求められる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
プライマリーバランス（PB）黒字化目標は、日本の財政政策にどのような影響を与えているか？
A
PB黒字化目標は、物価上昇による名目GDP増加時でも実質予算の減少を招き、インフレ下で名目予算を物価上昇率以上に増やすべきという考え方に反するとされる。この目標は、財務省が経済成長より財政健全化を重視する姿勢の表れだと批判されている。
Q
日本の雇用制度において、年功序列や終身雇用は現代社会でどのような役割を果たすか？
A
年功序列や終身雇用といった日本型雇用制度は、現代においても希望を持てる社会を築く上で有効だと評価されている。これらの制度を維持・復活させることで、賃上げを促進し、将来設計や結婚・子育てができる環境を整えるべきだと提言されている。
Q
消費税は、現在の経済状況においてどのような問題があると指摘されているか？
A
消費税は、デフレ経済下で安定的な税収を確保するために導入されたが、現在のインフレ基調においては賃上げを妨害する税であると批判されている。消費税を廃止し、その分法人税率を引き上げることで、赤字企業への課税をなくし、賃上げを促進できると主張されている。
Q
外国人労働者の受け入れに関して、日本人の雇用確保のためにどのような戦略が必要だとされているか？
A
外国人労働者の受け入れは、数合わせではなく、日本人の雇用を確保し、技術継承を可能にする戦略が必要だとされる。そのためには、賃金水準の向上や、日本人労働者が安定して働ける環境整備が不可欠である。
Q
日本の農業政策において、食料安全保障の観点からどのような政策転換が求められているか？
A
農業政策では、食料自給率の低さが国の独立性を脅かすため、食料安全保障が特に重要だとされている。食料管理制度の導入や、農業の半分公務員化といった、より国家主導の政策転換が求められている。
PB黒字化目標はインフレ下の実質予算抑制を招き、過去の緊縮財政がデフレを深化させた教訓を無視している。諸外国がAI、半導体、核融合等の次世代技術や防衛に巨額投資する中、日本は「税収過去最大」にも関わらず未来への投資を怠る。
経済成長と財政健全化の両立には、消費税廃止・法人税増税による賃上げ促進に加え、沖ノ鳥島のレアアース開発や量子コンピュータ、核融合炉等の国家主導の戦略的投資が不可欠だ。食料安全保障強化や年功序列・終身雇用の再評価で国民生活を安定させ、国力を増強する積極財政こそ、Z世代が希望を持てる未来を創る。財政規律の名の下に未来を犠牲にする時代は終わった。