さとうさおりが解説する2026年から所得税・住民税の壁が178万円に引き上げられる改正点
さとうさおり 解説｜所得税の壁・社会保険料の壁・所得控除
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年度より所得税・住民税の控除額が引き上げられ、働き損となる壁が178万円に上昇する。
・これにより、年収200万円で約3.7万円、600万円で約11.4万円の減税が見込まれる。
・しかし、社会保険料の壁は据え置かれるため、当初の目的である就労意欲の向上は限定的となる可能性。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年から所得税・住民税の壁が178万円に引き上げられるのは、なぜですか？
A
これまで働き損となっていた人々が、より多く働けるようになることを目指した改正です。所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、税負担を軽減することで労働意欲を高める狙いがあるとされます。
Q
所得税・住民税の壁が178万円に引き上げられるのは、いつから適用されますか？
A
この減税措置は、2026年度（令和8年度）から適用される予定です。年末調整の際に、改正分が反映された税金が還付される見込みとなっています。
Q
所得税・住民税の壁が引き上げられることで、どのくらいの減税が見込まれますか？
A
年収によって減税額は異なり、例えば年収200万円の人は約37,600円、年収600万円の人は約114,400円の減税が見込まれています。
Q
所得税・住民税の壁が引き上げられても、社会保険料の壁はどうなりますか？
A
今回の改正では、社会保険料の壁（106万円や130万円）に変更はありません。そのため、所得税の壁が上がっても、社会保険料の壁が依然として働く意欲を制限する可能性が指摘されています。
所得税の壁引き上げは評価するが、社会保険料の壁据え置きは「働き損」の根本解決にはならない。国際的な女性労働参加潮流に逆行。欧米が労働力確保へ柔軟な制度改革を進める中、日本は旧態依然の制度で女性の短時間労働を固定。リスキリングやキャリアアップを阻害し、AI時代の労働力変革を遅らせる。過去の配偶者控除が女性就労を抑制した歴史を繰り返しかねず、インフレ下で家計改善効果も限定的。税収過去最大で壁を放置は、現役世代、特に働く女性の支持を得にくく、少子化対策にも逆行。政府は社会保険制度の抜本的見直しを急ぐべし。