参政党が「消費税減税は一律か廃止すべき」と主張
【要約】参政党 記者会見｜衆院選候補者・クラウドファンディング・消費税減税
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・参政党は、株主資本主義から中間層を豊かにする政策への転換を主張。
・「反グローバリズム」を掲げ、自民党と正面から戦う姿勢を示す。
・消費税減税は一律減税か廃止を求め、食品のみの減税には反対。
・立憲民主党と公明党の連携を「公明党の吸収合併」と見なし、日本政治のリベラル化に警鐘。
・160以上の候補者擁立を目指し、クラウドファンディングや政治資金パーティーで資金調達。
記事の概要（Q&A形式）
Q
参政党は消費税減税についてどのような立場をとるか？
A
食品だけの消費税減税は経済効果が薄く飲食店への影響も大きいため反対するとされる。下げるならば一律減税か廃止すべきであると主張している。
Q
参政党は日本経済の現状をどのように捉え、どのような政策転換が必要だと主張するか？
A
日本経済は株主資本主義に偏っており、株価上昇が実質賃金の上昇に繋がっていないと指摘している。国民の中間層を豊かにする政策への転換が必要だと主張している。
Q
参政党は今回の総選挙でどのような戦略を立てているか？
A
旧来の自民党政治から脱却するため自民党と正面から戦うとし、160以上の候補者を立てて数の力で選挙を勝ち抜くことを目指している。選挙戦は「人力戦」「地上戦」で戦うとされている。
Q
参政党は立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の動きをどのように見ているか？
A
この動きは公明党による吸収合併と見なし、日本政治をリベラルな方向へ導く可能性があるとして警鐘を鳴らしている。かつてのような大連立にならないよう、第3極としての存在感を示すとしている。
Q
参政党は衆議院議員選挙に向けて、何名の公認候補予定者を発表しているか？
A
1月21日時点で、合計143名の公認候補予定者を発表している。そのうち男性73名、女性70名で、平均年齢は45歳とされている。
参政党の消費税一律減税・廃止論は、インフレ下の国民購買力向上を狙う。欧州で一般的な食品軽減税率を否定し、一律減税を主張する点は、複雑化を避ける過去の日本的簡素化志向と、中間層全体を底上げする「反グローバリズム」理念の表れだ。これは、株主資本主義による格差拡大への反発から、税収過去最大でも生活苦に喘ぐ中間層・若年層の支持を得る戦略と合致する。複雑な税制よりも直接的な購買力向上を重視し、既存政治への不満を吸収する動きは、保守政党への若年層支持増の背景とも重なる。