須田慎一郎と松田政策研究所が語る政権運営と財政政策の課題
【対談要約】松田政策研究所｜解散総選挙・スパイ防止法・積極財政
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・プライマリーバランスの黒字維持を単年度ではなく複数年度で評価すること。
・これは民間企業が長期的なスパンで投資成果を得るように、政府も成長分野への投資を複数年度で捉え、将来の税収増につなげる考え方。
・この方針を骨子に盛り込めるかが最大のポイントであり、財務省との抵抗が予想される。
記事の概要（Q&A形式）
Q
高市政権の政権基盤は現在どのような状況にあるか？
A
高市政権は現在、衆議院でかろうじて過半数を維持しているものの、参議院では過半数を割っており、政権基盤は脆弱な状況にあるとされている。
Q
高市総理はいつ頃、解散総選挙を行う可能性があるか？
A
高市総理は高い支持率を維持しているが、解散総選挙は通常国会冒頭ではなく、年度末の予算成立後、つまり3月末以降になる可能性が指摘されている。これは、政権運営のフリーハンドを得るためと推察される。
Q
日本維新の会は選挙に対してどのような姿勢を持っているか？
A
日本維新の会は、選挙調整を基本的にやりたがらない政党であり、自分たちの力の源泉にガチンコで臨むという独特な姿勢を持っている。特に大阪選挙区ではその傾向が強いと分析される。
Q
「反グローバリズム」はどのような考え方と共通性があるか？
A
反グローバリズムは、新自由主義への反発と共通性があると指摘されている。過去20年間の新自由主義的な政策やグローバル化は、富の偏在や問題を生じさせ、失敗だったと分析されている。
Q
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって、財政政策の最大の焦点は何になるか？
A
最大の焦点は、プライマリーバランスの黒字維持を単年度ではなく、複数年度で考えることにある。これは、政府が成長分野への投資を長期的なスパンで捉え、将来の税収増につなげるという考え方とされている。
高市政権が脆弱な基盤で解散総選挙に臨む中、国民の信任獲得には戦略的アプローチが不可欠だ。過去の新自由主義の失敗とインフレ下の生活苦を踏まえ、「責任ある積極財政」を掲げ、単年度PBに囚われず複数年度での成長投資を明示すべきだ。これは、現役世代や保守政党を支持する若年層の共感を得る。
同時に、中国のレアアース支配や台湾情勢の緊迫化を受け、沖ノ鳥島での国産レアアース開発、量子・半導体・核融合といった次世代技術への国家戦略的投資を打ち出し、経済安全保障と成長を両立させる。欧米の移民問題やAIによる偽情報拡散にも触れ、国際社会の動向にも敏感な姿勢を示す。Z世代の労働観変化も踏まえ、未来志向の政策で「ブティック型」政党が台頭する多極化時代に、国民の信任を勝ち取るべきだ。