脱・税理士スガワラ『インボイス制度は廃止すべき』
【解説】脱・税理士スガワラ｜インボイス制度・特例措置・軽減措置
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
インボイス制度は、軽減税率のように見えるが実質増税である。
免税事業者が登録しない場合、取引相手は仕入税額控除を受けられず、納税額が増加する。
期間限定の特例措置も、最終的には損が生じる構造となっている。
複数税率が存在する限り、制度は複雑化し、廃止すべきである。
記事の概要（Q&A形式）
Q
インボイス制度はなぜ実質的な増税だと言われるのか？
A
一見軽減税率のように見えるが、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除が制限されるため、仕入れ側の納税額が増加し、実質的な増税であると指摘されている。
Q
免税事業者がインボイス登録をしない場合、取引相手にどのような影響があるか？
A
取引相手は、免税事業者からの仕入れにかかる消費税について、仕入税額控除を受けられなくなる。これにより納税額が増加し、取引相手が損をすることになるとされている。
Q
インボイス制度における仕入税額控除の軽減措置はどのような内容か？
A
免税事業者からの仕入れに対し、期間限定で仕入税額控除の特例措置が設けられている。当初2年間は80%、その後2年間は50%、さらに2年間は30%の控除が可能となっている。
Q
簡易課税制度を選択している事業者はインボイス制度の影響を受けるか？
A
簡易課税制度を選択している事業者は、売上にかかる消費税に「みなし仕入率」を乗じて納税額を計算するため、仕入税額控除の計算を行わない。そのため、インボイス制度改正による影響は原則として受けないとされる。
Q
インボイス制度を不要にするためには何が必要だとされているか？
A
消費税を単一税率（8%または10%のいずれか）にすることで、税率の間違いを防ぐためのインボイス制度は不要になると主張されている。また、制度が複雑すぎるため廃止すべきだという意見もある。
インボイス制度は実質増税であり、過去の消費税率引き上げと異なり、免税事業者へ負担が集中する。税収過去最大、インフレ下の生活費高騰が続く中、国民の負担感は過去最高レベルだ。欧米のVAT制度と比較しても日本の複雑さは際立ち、生成AIによる偽情報拡散が懸念される時代に、理解困難な制度は政府への不信感を増幅させる。現役世代の支持を得る保守政党が増える背景には、既存政治への不満や経済的閉塞感があるが、インボイスは中小零細事業者やフリーランスといった現役世代の経済活動を阻害し、その不満をさらに刺激するだろう。単一税率化など抜本的見直しが急務だ。