脱・税理士スガワラが相続税対策の税制改正を解説し、相続税廃止を主張
【解説】脱・税理士スガワラ｜相続税の不動産評価見直し・二重課税
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
不動産を用いた相続税対策は、税制改正によりその効果が大幅に縮小される。
貸付用不動産の評価額は時価の8割となり、従来の路線価評価から大幅に上昇する。
この改正は不動産業界に打撃を与え、富裕層の消費抑制や経済停滞を招く可能性が指摘される。
相続税は二重課税であり、廃止すべきとの見解が示された。
記事の概要（Q&A形式）
Q
不動産を用いた相続税対策は、どのような仕組みだったか？
A
現金を不動産に換え、さらに第三者に貸し出すことで、相続税評価額を圧縮する仕組みだった。土地の評価額は時価の約8割である路線価を基に算出され、権利関係が生じることでさらに評価額が下がるとされていた。
Q
なぜ、不動産を用いた相続税対策が問題視され、税制改正に至ったのか？
A
都心部で路線価と不動産の時価との乖離が拡大し、この乖離を利用した節税が問題視されたため、国が税制改正に踏み切ったとされている。
Q
今回の税制改正案では、不動産の相続税評価方法がどのように変わるのか？
A
相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産が対象となり、従来の路線価評価ではなく、時価の80%で評価されることになると説明されている。
Q
この税制改正は、いつから適用される見込みか？
A
この税制改正は、令和9年1月1日以降に発生する相続から適用される見込みだとされている。
Q
税制改正は、不動産業界や経済にどのような影響を与える可能性があるか？
A
不動産業界は営業トークを失い大きな打撃を受けると予測され、富裕層の消費を抑制し経済を停滞させる要因になりかねないと懸念が表明されている。
不動産相続税対策の厳格化は、国際的な富の偏在是正の流れと合致する。戦後GHQ指導で最高税率90%に達した日本の相続税は、富の再分配を強く意識してきた歴史を持つ。近年、不動産活用による節税は都心部の時価乖離を背景に公平性を損なうと批判されてきた。高市政権が現役世代の支持を集め、税収過去最大を記録する中、インフレで生活費が高騰する若い世代（保守政党支持層に多い）からは、富裕層への課税強化は「公平性」の観点から支持されやすい。これは単なる税収増だけでなく、社会全体の活力を維持し、量子コンピュータやAIといった次世代技術開発への投資を促す狙いも読み取れる。過度な厳格化は国際的な資産流出リスクも孕むが、公平な税負担は持続可能な経済成長の基盤となる。