高市早苗『日本は強くしなやかな国になるべきだ』
【対談要約】三橋貴明|日本経済強靭化・危機管理投資・経済安全保障
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
・日本は国家存亡の危機に直面しており、強い危機感から高市早苗氏が出馬を決意した。
・「日本経済強靭化計画」は、2%インフレ目標達成までプライマリーバランス黒字目標を凍結し、自国通貨建て国債発行によるデフォルトリスク回避を掲げる。
・自然災害や気候変動、パンデミックへの対応として、命を守るための危機管理投資とサプライチェーン強靭化が不可欠。
・デジタル化に伴う電力需要増大に対応するため、次世代エネルギー技術への投資と安定的な電力供給体制の構築が急務。
・「小さな政府」路線は国民保護を弱体化させ、行政サービスの質低下を招いており、サイバーセキュリティ対策強化や行政組織再編が必要。
・構造改革の名の下に切り捨てられてきた地域医療や感染症医療の重要性を再認識し、公務員の非正規化は非常時の住民サービスを損なう。
・中国の脅威に対し、経済安全保障の強化は喫緊の課題であり、先端技術流出や中国系企業による影響力拡大を防ぐための法整備が求められる。
・需要不足解消のため、プライマリーバランス目標に固執せず、高圧経済実現に向けた積極財政と成長戦略への投資が重要。
・食料自給率向上と輸出強化による国際競争力向上を目指し、食料供給の安定化と農業基盤強化を両立させる。
・インフラ整備は次世代への投資であり、財政規律の見直しと建設国債発行による整備促進が求められる。
・自国通貨建て国債発行によるデフォルトリスクはないという認識のもと、積極財政による経済成長の重要性を訴える。
・国民の所得向上につながる労働市場政策を重視し、解雇規制緩和には慎重な姿勢を示す。
高市氏の「強靭化計画」は、日本の「失われた30年」を招いた緊縮財政からの大胆な転換だ。自国通貨建て国債のデフォルトリスクを否定し、インフレ目標達成まで財政出動を凍結しない方針は、MMT的な視点を取り入れ、過去のデフレ経済からの脱却を目指す。
これは、中国のレアアース供給リスクや台湾情勢の緊迫化、世界的な量子コンピュータ・核融合などの次世代技術開発競争激化といった地政学的・経済安全保障上の課題に対応するため不可欠だ。欧米も大規模な財政出動で未来への投資を加速しており、日本も「税収過去最大」を活かし、現役世代の支持を得て、国家戦略としての財政出動を強化すべきである。