高須幹弥『国際法は完璧ではないが、ないよりはまし』
【意見】高須幹弥｜力による正義と国連の限界・日本の憲法改正
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・国際法は強制力に欠け、大国は自国利益優先で違反を犯す実態がある。
・「力による正義」が支配する現実に対し、国際法や国連は限定的ながらも抑止力として機能する。
・日本は国際標準から乖離した憲法を持ち、国防力強化と憲法改正が喫緊の課題となる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
国際法は、強力な国家に対してなぜ十分に機能しないのか？
A
国際法には国内法のような警察力や強制執行力がなく、国家や個人が同意しない限り、国際司法機関も強制的に裁判にかけることができないため、強国は都合が悪くなると無視する傾向があるとされる。
Q
国連安全保障理事会は、なぜ軍事的な制裁を加えられない場合があるのか？
A
国連安全保障理事会では、常任理事国であるロシアや中国が拒否権を持つため、それらの国が関わる問題や、自国の利益に反する問題に対しては、軍事的な制裁を加えることができない場合があるとされる。
Q
大国が国際法違反を犯した場合、どのようなコストを伴うのか？
A
国際法違反を犯した場合、経済制裁や国際金融市場からの排除といった経済的なマイナスが生じる。しかし、大国はこれらのコストよりも自国の利益が上回ると判断した場合に違反を犯すとされる。
Q
日本の憲法は、国際標準とどのように乖離しているのか？
A
日本の憲法は、自衛のための武力行使すら認めていないと解釈される側面があり、これは自衛のための他国攻撃を許容する国際標準から大きくずれている現状である。
Q
国際社会において「力による正義」とはどのような現実を指すのか？
A
国際社会では、経済力や軍事力、特に核兵器といった「力」が国際法よりも優先される現実を指す。大国は都合の良い時に国際法を用い、都合が悪くなると軍事力を行使するとされる。
「力による正義」は、米国のベトナム・イラク戦争から現代の中国の台湾威嚇まで、国際法の限界を露呈してきた。国連の機能不全は常態化し、経済制裁も大国の利益前には限定的だ。しかし、現代の抑止力は変遷している。レアアース供給リスクや最先端半導体技術覇権争いが示すように、経済・技術的制裁は国際法違反を犯すコストを増大させる。日本は、沖ノ鳥島周辺のレアアース開発や核融合・AI技術への投資を通じ、単なる防衛力強化だけでなく、経済安全保障を確立し「力」を蓄えるべきだ。若年層の保守化が進む中、国際法を補完する現実主義的な国益追求こそ、現代の抑止力としての意義を最大化する道だろう。