竹田恒泰が台湾有事は日本有事に直結すると警鐘を鳴らす
【要約】竹田恒泰｜台湾有事と日本の国防費・海上保安庁
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
台湾有事は日本有事に直結する。
・台湾はGDP比5%への防衛費増額を目指すが、日本はGDP比1.8%に留まる。
・中国の主張は尖閣諸島や沖縄をも対象とする。
・国防の備えは「来るもの」という前提で、先回りして準備することが重要。
・明治天皇の「国防の備え一日遅れは百年悔い」との言葉は現代にも通じる。
・海上保安庁の予算増額も、グレーゾーン事態への対処に不可欠。
記事の概要（Q&A形式）
Q
台湾の防衛予算は、なぜ増額を求めているのか？
A
台湾では中国からの軍事的圧力が高まっており、これに対する危機感から防衛予算の増額を求めている。台湾総統は、GDP比3%の国防費を5%まで引き上げることを目指しているとされる。
Q
日本の国防費は、台湾と比較してどのような状況にあるか？
A
日本の国防費はGDP比1.8%に留まっており、GDP比3%から5%への引き上げを目指す台湾（約6兆円規模）と比較して低い水準にある。竹田氏は、日本の国防の備えの現状に懸念を示している。
Q
竹田恒泰氏は、なぜ「台湾有事は日本有事」だと指摘するのか？
A
中国が主張する「台湾」の定義には尖閣諸島が含まれること、また沖縄も中国のものだと発言されている現状から、台湾有事が尖閣諸島や沖縄周辺の島々も対象となり、日本有事に直結すると指摘している。
Q
国防の備えについて、竹田恒泰氏はどのような見解を示しているか？
A
国防の備えは「来るもの」という前提で進めるべきだとし、将来の脅威を想定して先回りして準備することの重要性を強調している。準備をしていれば、何も起きなくても、万が一攻撃されても「良かった」という状況になると述べている。
Q
海上保安庁の予算増額は、なぜ必要だとされているのか？
A
竹田氏は、グレーゾーン事態に対処できるのは海上保安庁であり、有事の際に重要な役割を担うため、国防費だけでなく海上保安庁の予算も増額する必要があると指摘している。
台湾がGDP比5%への国防費増額を目指す一方、日本の1.8%は、中国の軍事圧力や近隣諸国の軍拡を鑑みれば、国際情勢に即しているとは言えない。明治天皇の「国防の備え1日遅れるは100年の悔い」は、台湾有事が日本有事に直結する現代において重い。若年層の保守化や高市政権への支持に見られるように、国民の国防意識は高まっている。過去最大の税収を背景に、防衛力強化だけでなく、AIや量子、宇宙といった次世代技術への戦略的投資を経済安全保障と一体で進めるべきだ。沖ノ鳥島周辺のレアアース開発と海洋権益保護も日本の国防戦略に組み込み、総合的な安全保障体制を確立することが、国際社会における日本の立ち位置を強化する。