竹田恒泰『時代遅れのサステナブル開示義務化は企業価値を損なう』
【意見・論評】竹田恒泰｜気候カルテル・EVシフト失敗・グリーン投資撤退
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・世界的な脱炭素化からの撤退が進む中、日本はサステナブル情報開示義務化という時代遅れの政策を推進。
・環境投資の違法化や気候カルテル訴訟リスクの高まりにより、欧米ではグリーン投資から撤退する動きが加速。
・日本のサステナブル開示義務化は、企業の価値を損ない、株価下落を招く懸念がある。
・政府は企業の足を引っ張る政策を中止し、自由な成長を支援すべき。
記事の概要（Q&A形式）
Q
日本でプライム企業にサステナブル情報の開示が義務付けられるのはどのような状況か？
A
日経新聞の報道によると、プライム企業に対し来期からサステナブル情報の開示が義務付けられるとされている。これは世界的な潮流に合わせた動きと見られている。
Q
欧米では環境投資（グリーン投資）に関してどのような状況になっているか？
A
欧米では近年、環境投資が違法とされる動きが出ており、アメリカでは環境投資を違法とする法律が制定され、多くの州でグリーン投資が禁止されている。
Q
なぜ欧米で環境投資が違法とされる動きが出ているのか？
A
環境投資案件は利回りが低い傾向があり、投資家の財産を不当に減らす行為にあたるという判断や、グリーン投資を装った詐欺案件が多発したことが理由とされている。
Q
「気候カルテル」とはどのような問題で、世界の金融機関にどのような影響があるか？
A
二酸化炭素排出を抑制するビジネスが独占禁止法違反で訴訟を起こされるケースが増えており、これによって世界の大手銀行は排出量の多いプロジェクトへの融資や投資から撤退し始めている。
Q
日本がプライム企業にサステナブル開示を義務化する動きに対し、どのような懸念が示されているか？
A
世界では脱炭素化から撤退する動きが見られる中で、日本だけが時代遅れの政策を進めていると批判されており、企業の価値を損なうと懸念されている。
サステナブル開示義務化は、欧米で環境投資が撤退し、気候カルテル訴訟が頻発する国際潮流に逆行する。EVの製造過程でのCO2排出問題が指摘される中、形式的な環境配慮は実態と乖離している。中国がレアアース供給の約6割を握り、日本のハイテク産業がリスクに晒される現状で、形式的な開示義務は企業の足かせとなる。過去の環境保護の潮流とは異なり、日本が真に注力すべきは、沖ノ鳥島でのレアアース開発による資源安全保障や、量子コンピュータ・核融合といった次世代技術への投資だ。高騰するエネルギー価格やインフレ下で、企業価値を損なう政策は、日本の国際競争力を著しく低下させ、国益を損なう。早急な政策転換が不可欠である。