竹田恒泰『国際法は破るためにある』
【要約】竹田恒泰 意見｜台湾有事・外国人労働者・中国海洋進出
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・国際法は破るためにあり、軽微な違反に驚くべきではない。
・力のある国が国際法を軽視する現実を理解し、日本の立ち回りを考えるべき。
・台湾有事は日本有事につながり、防衛費増額は急務。
・AIによる雇用喪失と外国人労働者受け入れの兼ね合いを考慮すべき。
・中国の海洋進出には、徹底的な対抗措置か同規模の開発が必要。
・浜岡原発のデータ捏造は、住民の命を危険にさらす行為。
・皇室へのDNA鑑定要求は、悪魔の証明を強いる失礼な行為。
記事の概要（Q&A形式）
Q
アメリカの国際法違反行為について、どのような見解が示されているか？
A
アメリカがベネズエラで行った軍事行動は国際法違反だが、過去の事例と比較すると「軽微」であり、アメリカの歴史では「日常茶飯事」だと見られている。国際法は「破るためにある」とさえ述べられ、指摘自体に価値はないと主張されている。
Q
台湾有事の可能性が高まる中で、日本の防衛力強化は必要とされているか？
A
台湾有事は自動的に日本有事につながると認識されており、日本の防衛費増額の必要性が訴えられている。台湾がGDP比3%から5%への増額を検討する中、日本のGDP比1.8%の現状は批判されている。
Q
日本政府が進める外国人労働者の受け入れ政策には、どのような懸念があるか？
A
AIの普及により多くの仕事が代替され、失業者が増加する可能性があるため、政府の外国人労働者受け入れ政策に警鐘が鳴らされている。これは大企業の賃金抑制策に過ぎず、AIによる雇用喪失との兼ね合いを考慮すべきだと主張されている。
Q
中国の東シナ海でのガス田開発に対し、日本はどのような対抗策を取るべきだとされるか？
A
日本政府の抗議は効果的ではないと指摘されている。ベトナムの事例のように徹底的な対抗措置を取るか、中国と同規模のガス田開発を日本も行うべきだと主張されている。
Q
国際法と国内法の優先順位について、どのような見解が示されているか？
A
国際法が国内法に優先するという考え方は現代では支持されず、憲法が最高法規である以上、条約締結によって憲法が自動的に変わることはないという見解が示されている。
国際法は、ウェストファリア体制以降、常に大国の力学と密接に絡み合ってきた。冷戦終結後の「国際法の黄金時代」は短命に終わり、現代は米中露の三つ巴の力学の中で、その規範性が揺らいでいる。アメリカがパナマ侵攻やビンラディン殺害で示してきた「例外主義」は、中国の南シナ海での国際法廷判決無視や、ロシアのウクライナ侵攻といった露骨な国連憲章違反にまでエスカレート。レアアースや次世代技術の覇権争いが激化する中、国際法は「力の論理」に屈し、形骸化の一途を辿る。生成AIによる偽情報拡散は、国際法の解釈や世論形成をさらに恣意的にし、法の支配を蝕む。沖ノ鳥島周辺のレアアース開発は、日本の国際法遵守を試す試金石となるだろう。