玉木雄一郎が2026年の世界10大リスクを解説、トランプ氏の影響を指摘
【解説】玉木雄一郎｜2026年世界10大リスク・米国の政治革命・電気国家中国
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・2026年の世界は、アメリカの政治革命、特にトランプ氏の動向が最大のリスク要因となる。
・三権分立の原則が揺らぎ、大統領権限が極めて大きくなることで、アメリカに「モナーク」のような状況が生まれるリスクが指摘される。
・アメリカ中心の国際秩序が崩壊しつつあり、世界は混乱とカオスを経て新たな秩序へと移行する局面にある。
・この激動の世界の変化の中で、日本がどのような戦略を持つかが問われる。
記事の概要（Q&A形式）
Q
2026年の世界10大リスクの中で、何が最大要因とされているか？
A
これらのリスクの多くは、アメリカの政治情勢、特にトランプ氏の動向に起因すると指摘されている。戦後80年にわたりアメリカ中心に形成されてきた国際秩序が、アメリカ自身によって崩壊しつつある状況が、世界を不安定化させていると分析されている。
Q
アメリカの三権分立は、どのようなリスクに直面しているか？
A
アメリカの三権分立の原則は、トランプ氏によって揺るがされている。司法や議会への干渉を通じて大統領権限を極めて大きくする動きが見られ、アメリカに「モナーク（国王）」のような状況が生まれるリスクが指摘されている。
Q
アメリカの「ドゥロ主義」は、どのような内容で、どんな影響があるか？
A
アメリカの「ドゥロ主義」は、国家安全保障戦略で西半球を「縄張り」とし、他地域への関与を限定する姿勢を指す。これにより、欧州や日本は自国の安全保障を自ら守る必要に迫られ、地域間の安全保障連携強化が求められるとされている。
Q
中国のデフレは、日本経済にどのような影響を与える可能性があるか？
A
中国経済の減速や不動産市場の低迷は、日本が経験したような「失われた数十年」を招く可能性がある。中国の弱体化は、日本経済にも影響を与える一方、対日姿勢の緩和に繋がる可能性も指摘されている。
Q
AIの急速な普及は、どのような問題を引き起こす可能性があるか？
A
AIの急速な普及は、プライバシーやセキュリティの問題を引き起こす可能性があるとされている。ユーザーデータの活用がAI企業の競争優位性を左右する状況が生まれており、その取り扱いが重要になると推察される。
トランプ氏の「ドゥロ主義」は、冷戦期の米ソ二極対立とは異なる、経済・技術覇権が絡む多極化を加速。米国が内向きになる中、日本は冷戦期のような安保依存から脱却し、自律的な戦略が不可欠だ。中国の「電気国家化」とレアアース支配、台湾情勢の緊迫化は、当時のブロック経済以上に複雑なサプライチェーンリスクを提示。日本は沖ノ鳥島等の資源確保と、次世代技術（AI、半導体、核融合）への国家主導投資で経済安全保障を確立すべき。欧州の孤立や極右台頭を他山の石とし、地域安全保障連携を強化しつつ、多角的な外交を展開。Z世代の価値観変化も踏まえ、国内の人的資本強化とAI時代のスキル適応を急ぎ、新たな国際秩序における日本の「能動的平和主義」を体現する時だ。