伊藤貫が「トランプ外交は対中国政策で大失敗した」と指摘
【要約】武田邦彦×伊藤貫 対談｜米中軍事バランス・日本の安全保障
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・トランプ外交は対中国政策において「大失敗」であり、米中交渉では中国に「完全に屈服」した。
・アメリカの現行ミサイル防衛システムはイランのミサイル攻撃にすら対抗できず、中国との軍事対決は「無理」。
・中国は経済的・軍事的に台頭し、2030年代には東アジアで軍事的に圧倒的優位に立つ。
・日本の「核の傘」への依存は現実的ではなく、アメリカは日本に「自主防衛能力を持たせない」方針を継続している。
記事の概要（Q&A形式）
Q
トランプ大統領の対中国政策はどのような結果になったか？
A
国際政治アナリストの伊藤貫氏は、トランプ大統領の対中国政策は「大失敗」だったと指摘する。当初、関税攻勢で中国を屈服させようとしたが、実際には中国に「完全に屈服」したと分析されている。
Q
アメリカのミサイル防衛システムはどの程度の能力があるか？
A
昨年6月のイランとイスラエルの軍事衝突では、アメリカ製のミサイル迎撃システムがイランのミサイル攻撃に「メタメタにやられて」イスラエルが窮地に陥った。現行システムではイランのミサイル戦力にさえ対抗できない現状が明らかになった。
Q
中国は経済的・軍事的にどの程度台頭しているか？
A
実質経済規模で中国はアメリカよりも25%大きく、製造業生産能力はアメリカの2.1倍に達している。武器弾薬の製造能力もアメリカの1.5倍であり、2030年代には東アジアで軍事的に圧倒的な優位に立つと予測されている。
Q
日本の外交政策における「核の傘」は現実的か？
A
アメリカが同盟国を守るために、中露と核戦争を行うという「カウンターフォース」理論に基づくシナリオは現実的ではないと指摘されている。日本がアメリカの「核の傘」に頼るのみで、自主的な核抑止力を持つ議論を避けている現状が問題視されている。
Q
アメリカは日本の自主防衛能力についてどのような方針を持っているか？
A
アメリカ政府は第二次世界大戦後、日本に「自主防衛能力を持たせない」という方針を一貫して取ってきたと指摘される。1992年のペンタゴン機密文書にも、日本とドイツには「絶対に自主防衛能力を持たせない」と明記されていた。
トランプ政権の対中屈服や米軍の複数戦域での戦力喪失は、「核の傘」が幻想であることを露呈した。中国の製造業・軍事生産能力が米国を凌駕し、レアアース供給で日本が生命線を握られる中、戦後米国が強いた「自主防衛能力剥奪」政策は、今や日本の存立危機を招く。若年層の保守化や高市政権への支持は、この現実を直視する国民意識の変化を示す。沖ノ鳥島周辺のレアアース開発や、AI・量子コンピュータ等の次世代技術への国家戦略的投資で、経済安全保障と防衛力を一体的に強化し、真の自主独立国家への転換を図るべきだ。