山田真哉『住宅ローン控除は理解しないと損をする』
【解説】公認会計士山田真哉｜住宅ローン控除の注意点・令和8年税制改正
本記事は動画内容をもとに要点を整理した要約です。文脈は各タイムスタンプから原動画で確認できます。
概要
・住宅ローン控除は、建築費全体ではなく、建物価格に紐づく費用のみが対象となる。
・控除額は支払った税額が上限であり、所得税・住民税で控除額が異なる。
・ペアローン利用者は、育児休業等による無収入期間に控除が受けられなくなるリスクを考慮すべきである。
・控除を最大化するには、納税額、控除対象範囲、将来の働き方を総合的に検討する必要がある。
・令和8年度税制改正では、新築住宅の地域要件や中古住宅の控除期間延長等が予定されている。
・住宅ローン控除適用には確定申告が必須であり、必要書類を準備し期限内に提出しなければならない。
記事の概要（Q&A形式）
Q
住宅ローン控除の対象外となる費用はどのようなものがあるか？
A
当初の予算を上回る建築費やオプション工事、外交工事、外構費用は住宅ローン控除の対象外となる。建物と一体化していない駐車場も、費用が建物価格の10%を超える場合は対象外となることがある。
Q
住宅ローン控除額の上限はどのように決まるか？
A
住宅ローン控除額は、支払った税金額が上限とされている。特に住民税からは上限97,500円までしか控除されないため、注意が必要である。
Q
ペアローンで住宅ローン控除を受ける際の注意点は何か？
A
将来、夫婦の一方が育児休業を取得し、所得税・住民税が非課税となる期間があると、その期間は住宅ローン控除が受けられなくなる可能性がある。
Q
令和8年度の税制改正で住宅ローン控除はどう変わるか？
A
新築住宅では、一定の地域にある住宅が控除対象外となる改正がある。中古住宅については、控除期間の延長や対象ローン残高の上限引き上げが行われている。
Q
住宅ローン控除を受けるために確定申告は必要か？
A
住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告が必要である。購入した年の翌年3月15日までに、売買契約書や省エネ基準を満たしている証明書類などを準備して申告する必要がある。
今回の住宅ローン控除改正は、過去の税制と異なり中古住宅支援を強化。少子高齢化と空き家問題が深刻化する日本において、欧米が移民増加で住宅需給逼迫する一方、既存住宅活用は合理的だ。しかし、低金利・インフレ下で生活費が高騰する中、若年層の「新築志向」との乖離は否めない。特にペアローンリスクは、Z世代の労働観変化やAIによるスキルセット変動が加速する時代において、共働き世帯のライフプランに大きな不安を残す。過去最大の税収を記録しつつも、控除額が限定的なのは、財政健全化や量子コンピュータ・AIといった次世代技術への投資を優先する政策的意義があるのかもしれない。住宅取得支援は、単なる減税を超え、激変する社会・経済情勢に即した包括的支援へと進化すべきだ。